「Facebook」などのSNS上で、著名人になりすましてお金をだまし取る詐欺広告が相次いでいる。自由民主党(自民党)は対策をまとめた提言を発表したが、具体的にどのように対処するのか。また効果が現れるのはいつか。衆議院議員を務める小林史明氏に聞いた。
Metaが運営する「Facebook」や「Instagram」などのSNSで、著名人になりすましてお金をだまし取る詐欺広告が相次いでいる。 自由民主党(自民党)では元デジタル副大臣で衆議院議員の平井卓也氏らが対策をまとめた提言を政府に提出したが、具体的にどう対処するのか。また効果が現れるのはいつか。提言に参加した衆議院議員の小林史明氏に聞いた。 「オレオレ詐欺超え」の被害額に危機感 「クローズドチャットへ誘導する広告」に厳格な審査を 詐欺広告「すでに激減を確認」 「オレオレ詐欺超え」の被害額に危機感 まず、自民党が詐欺広告対策の提言をまとめた理由について小林氏は「オレオレ詐欺を超える年間被害額」を挙げた。 「直近1年間の被害額が500億円で、これはオレオレ詐欺以上。さらに被害が激増していることを考えると、まず国民を守らなければならないと思った」(小林氏) 衆議院議員の小林史明氏
また、小林氏はインターネット広告について「本来は民間で自由に取引されるもの」と前置きしつつ、プラットフォームの寡占化が進み、市場の自浄作用が損なわれている点も指摘した。 「事業者はプラットフォームに依存せざるを得なくなっている。広告マーケットで正規の広告に偽の広告が混ざっているから嫌だと言っても、売り上げに影響するから広告を引き上げることもできない。ユーザー側もプラットフォームにさまざまな情報が集まっているので利用せざるを得ない。民間だけで構造が変わるかという観点では、デッドロックになっている」(小林氏) 「クローズドチャットへ誘導する広告」に厳格な審査を そこで自民党の提言では、LINEのグループ機能といった「クローズドチャット」へ誘導する広告を事前審査で省くなどの緊急対策を盛り込んだ。小林氏によると、同様の対策をすでに実施しているプラットフォーム事業者が1社存在したという。...
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