K-POPコンサートのチケット不正取引をめぐる法律改定を要請…韓国音楽レーベル産業協会が結果を発表 - スポーツニッポン新聞社の公式サイト（www.sponichi.co.jp）。
最近、韓国音楽レーベル産業協会は、これに先立ってチケットの不正取引の法律改定を要請する請願を提起して「マクロ（不正にチケットを予約するソフト）の登場により転売屋が組織化、企業化している。2024年3月の公演法の改定を通じて、マクロを使った購入は不正取引だと定義されたが、現実的に分業化した転売屋のそれぞれのマクロを通じた購入を摘発するのは不可能だ」とし「50年前に作られた不正取引に関する法律から改定してほしい」と訴えた。
16日、同協会は報道資料を通じて「オンライン上での多量の不正取引行為は、組織的および計画的に行われているため現場で摘発するのは不可能で、通告処分など軽犯罪処罰の特例を適用するのが難しい一面がある」とし「請願人が指摘したマクロなどを使った組織的な不正取引は、軽犯罪処罰法よりは個別法律（公演法、刑法など）を適用した厳格な処罰が必要だと言い渡された」と伝えた。 請願の結果について、同協会のユン・ドンファン会長は「軽犯罪処罰法では、不正取引に対する定義を『オフラインで追加でお金をもらって入場させてくれる行為』と定めておいたため、オンライン上での販売について処罰できない状況で、不正取引は軽度な犯罪ではなく重犯罪だと認めたわけだ。それでは、改定ではなく軽犯罪処罰法での不正取引に関する規定は廃止して、別に法律的根拠を作らなければならない」と反論した。
続いて「改定を請願した理由は、不正取引行為が違法という最小限の規定を作るためだった。現在、政府や業界では不正取引への正確な定義なしに、不正取引を捕まえるため努力する、ほろ苦い状況が続いている。改定された公演法では、マクロということを証明できないと、なんの措置もできない状況だ。マクロを通じた購入とは関係なく、1～2件に過ぎないとしても、通報できて、処罰できる方法を講じなければならない」と声を高めた。 同協会は、チケットの不正取引に対するアンケート調査を実施し、チケット詐欺によるアーティスト及び主催会社の被害の実態を知らせ、YouTubeチャンネル「Yeontoyou TV」では、転売屋に直接会って、マクロと組織化された実体を暴くなど、不正取引の根絶のために積極的に取り組んでいる。
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