2024年3月、米連邦捜査局（FBI）のインターネット犯罪苦情センター（IC3）が発表した「Internet Crime Report 2023」によると、米国においてネット詐欺やサイバー犯罪への苦情が2022年から引き続き高水準を記録しています。
IC3が受理した苦情件数を被害者の年代別に見ると、60歳以上（10万1068件）が最も多く、次いで30代（8万8138件）、40代（8万4052件）と続きます。20歳未満からの報告件数は1万8174件と比較的少ないものの、20代から上の年代では、幅広い年代で被害が発生しています。
なお、20代の被害総額は3億6070万ドルですが、30代以上の世代と比べると少ない結果になりました。一方で60歳以上の被害総額は34億ドルに上り、高齢者がサイバー犯罪者の主要なターゲットになっています。IC3は、金融機関との連携を効率化し、不正な送金者の資金を凍結する活動など行う、Recovery Asset Team（RAT）を2018年に設立しました。2023年のレポートでは、3008件の事件で計約7億5805万ドルの被害事例に対処したとのことです。その結果、ネット詐欺被害で送金された資金のうち、約5億3839万ドルの資金が凍結されました。 個別の事例では、2023年3月にニューヨークの重要インフラ建設プロジェクト事業関連で5000万ドルの被害が出たビジネスメール詐欺に対処しました。RATの介入により、約4490万ドルが凍結され、その後の追跡でさらに100万ドル以上の資金を凍結しました。報告があったネット詐欺被害で送金された資金のうち、71％を凍結することができました。あなたの両親も“ネット詐欺”の餌食になっているかもしれません――その最新の手口を広く知ってもらうことで高齢者のデジタルリテラシー向上を図り、ネット詐欺被害の撲滅を目指しましょう。
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