東京都内の映像関連の会社へ昨春就職した卒業生に会った。勤務先は中小企業。大規模なイベントなどの運営に携わる仕事だ。 初めて手にした給与は厚生…… → 「防衛的賃上げ」に踏み切らざるをえない中小企業の本音
日銀が4月3日に公表した全国企業短期経済観測調査、いわゆる「短観」によれば、人員が「過剰」と答えた企業から「不足」と回答した企業の割合を差し引いて算出する雇用人員判断DIは、大企業のマイナス23に対して、中小企業はマイナス36(いずれも3月調査、全産業ベース)。中小企業の人材確保の難しさが浮き彫りになった。
年間売上高が7~8億円規模の茨城県のある建設会社は、2020年に働き方改革に着手。隔週で週休2日制を導入するとともに、一気に約6パーセントの賃金の底上げ、いわゆるベースアップを実施した。翌年以降も毎年ベアを継続しており、今春も同2パーセントのベアに踏み切った。 同社の経営者は「建設業界は仕事があっても、人がいない時代を迎えている」と話す。同社は黒字計上が続いているうえ、長期借入金はゼロで自己資本比率が70パーセント近くに達するなど財務体質も健全。賃上げに耐えうるだけの体力を蓄えている。「民間工事から土木・解体工事など公共事業中心へシフトし、工事の受注単価を上げることができたのが奏功している」という。
問題なのは、中小企業の賃上げは多くの大企業と異なり、必ずしも好業績を背景にした前向きなものばかりでなく、たとえ業績の改善などがみられなくとも実施せざるをえない状況に追い込まれているケースが少なくないことだ。
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