「もうやってます、ネット系で」店頭で勧誘するもスルー…今さらNISAキャンペーンをする地銀のつらい現状 NISAのコストさえ賄えず撤退するリスクもある

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「もうやってます、ネット系で」店頭で勧誘するもスルー…今さらNISAキャンペーンをする地銀のつらい現状 NISAのコストさえ賄えず撤退するリスクもある
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新NISAの口座開設数ではネット証券が躍進している。その他の金融機関ではどうなっているのか。金融アナリストの高橋克英さんは「メガバンク、地銀、信用金庫、大手証券会社では厭戦ムードが漂っている。それでも金融当局の手前や競合他行もあるため、早々と旗を降ろすわけにいかないのが現状だ」という――。

年初から上昇を続ける日経平均株価が4万円を超え、史上最高値を更新するなど、株式市場が活況だ。「実際に株で儲かっている」「スマホアプリ上の含み益がどんどん増えている」といった成功体験が広がるなか、人生100年時代、物価高に公的年金の事実上の崩壊もあり、老若男女問わず、NISAをはじめ、個人の資産運用への関心が急速に高まっている。

実際、「官民一体となって個人の証券投資を盛り上げていきましょう」との岸田首相の掛け声や金融庁の音頭もあり、NISA特集の雑誌や書籍が次々と刊行され、ネット上でも新しいNISAの解説やどの金融機関でNISA口座を開設すべきか、といった記事やコメントで溢れかえっているのは周知の通りだ。NISAは2014年に開始以降、制度が頻繁に変わったことで、制度がごちゃごちゃしていて利用者からも不評だった。このため、一般NISAとつみたてNISAを一本化、非課税期間を無制限にし、年間投資上限額を最大360万円に引き上げ、生涯に亘る非課税限度額も1800万円に増やしたのが、2024年1月からの「新NISA」だ。政府は今後5年間でNISA口座数を3400万、投資額を56兆円にまでそれぞれ倍増させる目標を示している。NISA口座は、証券会社だけでなく、銀行、信用金庫、郵便局(ゆうちょ銀行)などの金融機関で開設できる。しかし、取扱商品や手数料などが各社によって異なり、例えば、NISA口座の投資商品のうち個別の株式やETF(上場投資信託)は、銀行や郵便局では取引できない。このため、NISA口座の多くは証券会社で開

金融庁によるとNISA(一般・つみたて)口座数は2136万口座に達しており(2023年12月末)、単純計算ながら、国民全体の17.2%がNISA口座を保有していることになり、まだまだ拡大余地もありそうだ。この証券会社のNISA口座数1356万口座のうち、トップの楽天証券が515万口座(2023年12月末)、SBI証券では437万口座(2023年12月末)を占め、2社合計のシェアは、70.2%と圧倒的な存在感を示しているのだ。

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