FRB金利据え置き、年内3回利下げ予想維持:識者はこうみる

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米連邦準備理事会(FRB)は19─20日に開いた連邦公開市場委員会(FOMC)で、フェデラルファンド(FF)金利の誘導目標を5.25─5.50%で据え置いた。据え置きは5会合連続で、全会一致で決定された。

一方、きょうの円債市場はFOMCよりも国内要因で動いており、日銀会合後に円安が進んだことが追加利上げ観測につながり、先物・中期債の売り材料となっている。また超長期債については、日銀の買い入れが当面は現状維持されるとの方針で買い戻しが入っているようだ。パウエル米連邦準備理事会(FRB)議長はインフレの落ち着きを確認する必要があると述べる一方で年内に利下げに踏み切る可能性も示唆するなど、会見は非常にバランスの取れた内容だった。インフレへの警戒感は残るものの先行きの景気への影響も踏まえており、「リスク管理型」の金融政策運営にシフトしてきたことを印象付けた。FRBの見解と市場コンセンサスとの差もほぼ解消されており、市場の不透明感も払拭されている。

日銀金融政策決定会合では追加的利上げは当面は行わないとのハト派的な見方が広がり、為替市場ではドル高/円安が進行して日本株を支えている。日米の金融政策イベントを無事通過したことで、市場には安心感が広がっている。目先は、1─3月期の企業決算でどのような来期見通しが示されるかが焦点となるだろう。 リスク要因は、米長期金利の動向と株価の自律調整とみている。足元の米長期金利は落ち着きを見せているものの、今後の経済指標次第では再び上昇し警戒感が強まる可能性がある。また、足元の株価は水準にはやや短期的な過熱感があり、いつ自律調整してもおかしくない。株価の短期的な調整には注意が必要だ。ドットプロットの予想中央値が変わらなかったという点でややハト派的だった。最も興味深いのは2024年だけでなく25、26年についても国内総生産(GDP)見通しを大きく上方修正した点だ。

フェデラル・ファンド(FF)金利の長期見通しを昨年12月時点の2.5%から2.6%に引き上げたことも合わせると、当局者がリセッション(景気後退)を回避してソフトランディング(軟着陸)を達成できるとの見方を強めていることを物語っている。米連邦準備理事会(FRB)が依然として年内に3回の利下げを見込んでいることが市場の安心材料になった。このところの強いインフレ指標は現時点でFRBの計画を狂わせていない。これは基本的な市場の見方と一致する。このシナリオは完全に織り込まれていることから株式市場にとってはわずかなプラス材料にとどまるだろう。一部のインフレ指標が予想を上回っていたことから、米連邦準備理事会(FRB)は金利が引き下げられるという見通しを改めて示す必要があった。(株式)市場にとってはもう少し上値余地があることを意味する。S&P総合500種は5700─6000に達する可能性があると引き続き予想している。その後は押し戻されるかもしれない。唯一の実質的な変化は、米連邦準備理事会(FRB)がおそらくインフレの方向性について確信をやや弱めたということだ。今のところは1月と2月のインフレ指標のノイ

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