日米両政府は、米首都ワシントンで現地時間１０日に予定する岸田文雄首相とバイデン米大統領との会談で、自衛隊と在日米軍による施設の共同使用を促進することで合意する…
日米両政府は、米首都ワシントンで現地時間１０日に予定する岸田文雄首相とバイデン米大統領との会談で、自衛隊と在日米軍による施設の共同使用を促進することで合意する方向で調整に入った。米軍が緊急時に日本国内の空港や港湾を柔軟に利用できるようにすることでも一致する見通し。首脳会談の成果文書に盛り込むことを目指す。複数の日本政府関係者が５日、明らかにした。現状、米軍が滑走路などの自衛隊施設を共同使用する場合は原則、日米地位協定に基づく日米合同委員会の合意に加え、閣議決定が必要となる。煩雑な手続きを簡素化することで円滑な運用につなげたい考え。５月末に日本で開催予定の外務・防衛担当閣僚による安全保障協議委員会（２プラス２）で具体策を協議する方向だ。
日本の空港、港湾については米軍も平時から利用できるが、地元との調整などが必要になる。このため、大規模地震時などの対応を想定し、柔軟化を図る。滑走路などが被災し、使用できなくなる場合に備え、別の空港など代替手段を確保する。有事での継続的かつ安定的な部隊運用につなげる狙いもある。防衛装備品の共同開発・生産を推進する方針でも合意する見通しで、共同開発の具体的な装備品として航空自衛隊の戦闘機パイロット用の練習機「Ｔ４」の後継機が浮上している。 このほか、日本の民間企業が、日本周辺に展開する米海軍第７艦隊（神奈川県横須賀市）所属の大型艦船を日本国内で補修できるようにする方向でも調整。従来は定期的な大規模補修のたびに米本土に戻っており、費用抑制や運用休止期間の短縮につながる。すでに日米で作業部会を立ち上げ、検討を進めている。
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