<独自>「トルコ人は10月からビザ必要」ニセ情報拡散 外務省「川口クルド問題は認識」 「移民」と日本人

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<独自>「トルコ人は10月からビザ必要」ニセ情報拡散 外務省「川口クルド問題は認識」 「移民」と日本人
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日本とトルコの間で結ばれている短期滞在の査証(ビザ)免除措置について、トルコ国内の一部メディアやSNS(交流サイト)で「日本政府が10月からトルコ国籍者にビザ…

日本とトルコの間で結ばれている短期滞在の査証(ビザ)免除措置について、トルコ国内の一部メディアやSNS(交流サイト)で「日本政府が10月からトルコ国籍者にビザ要件を課す」との偽情報が拡散、トルコ大統領府が否定の声明を出す異例の事態となっている。日本の外務省も「そのような事実はない」と否定した上で、埼玉県川口市でトルコの少数民族クルド人の一部と地域住民の軋轢が表面化している問題について「問題は認識し、注意深く対応している」と述べた。航空券代さえ負担できれば、パスポート一つで来日し、最長3カ月在留できるため、3カ月後に難民認定を申請して滞在を継続するケースが続出。川口市に在留するクルド人約2千人の多くがこの方法で難民申請しているとされる。

ところが、今月に入りトルコ国内のSNSで「日本は10月1日からトルコにビザ要件を課す」という偽情報が拡散。一部トルコメディアにも「短期滞在ビザを利用して日本行きを夢見る人々に悪いニュースだ。難民申請の増加や不法就労の問題に苦しむ日本が、トルコへの扉を閉ざすことになった」などとする記事が掲載された。トルコとのビザ免除をめぐっては、上川陽子外相が5月の参院決算委で「日本社会の安全、安心を守ることも重要だが、ビザ免除の見直しが必要とまでは考えていない」と答弁。 外務省中東一課の担当者は取材に対し、ビザ免除見直しを否定した上で「最近、一般の方を含め問い合わせは来ているが、国会答弁の通りだ」と回答。その上で「川口のクルド人の問題は認識している。外交当局として、二国間にどのような影響があるか注意深く案件をフォローしている」と話した。

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