パリ・オリンピックの開幕まで、３カ月を切った。開会式は７月２６日、パリの観光名所が両岸に連なるセーヌ川で行われる。
フランス政府は３月２４日、国内のテロ警戒水準を最高レベルに引き上げた。過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）が犯行声明を出したモスクワ郊外の銃乱射テロを受けたもので、五輪期間中には連日最大４万５千人の警察と憲兵隊が出動し、軍兵士１万８千人の動員も予定する。さらに欧州を中心とする各国にも警備人員の支援を要請した。陸上競技や７人制ラグビー、閉会式の会場ともなる「フランス競技場」には悲しい記憶がある。１３０人が亡くなった２０１５年のパリ同時多発テロ事件では主要な標的となった。その夜はサッカーのフランス―ドイツ戦に数万の観衆がスタンドを埋めていた。入り口付近などで自爆テロが繰り返され、観客はピッチに避難し、ドイツ代表選手も競技場で一夜を明かした。犯人の一人は観戦チケットを所持しており、スタンドへの侵入を許していれば、惨劇はさらに膨らんでいただろう。
事件後、犯行グループの複数人が仏当局の監視対象や国際手配中の人物だったことが分かった。テロを未然に防ぐには、情報活用の徹底が欠かせない。モスクワの銃乱射テロでは、米国が提供した事前情報をロシアが生かせなかったことが判明している。パリ五輪へ向けても各国情報機関が目を光らせ、情報を共有することが必須となる。 仏当局は、ロシアなどによるサイバー攻撃にも警戒を強めている。３年前の東京五輪では、組織委員会によると大会運営のネットワークシステムに約４億５千万回のサイバー攻撃があった。これを防ぎ円滑な運営を守り切った日本の知見は、パリでも大いに役立つはずだ。
産経 サンケイ 新聞 ニュース 速報 政治 経済 社会 国際 スポーツ エンタメ
South Africa Latest News, South Africa Headlines
Similar News:You can also read news stories similar to this one that we have collected from other news sources.
＜主張＞翻訳本発売に脅迫 言論封じの暴挙許されぬ 社説民主主義の根幹をなす表現の自由への不当な侵害は決して許されない。
Read more »
＜主張＞川勝静岡県知事 県民のため今すぐ辞職を 社説職業差別発言をした静岡県の川勝平太知事が、県議会６月定例会の開会に合わせて辞職する意向を表明した。知事失格といえる問題発言をした以上、２カ月も居座るのは許さ…
Read more »
＜主張＞国産旅客機の開発 失敗教訓に新事業育成を 社説経済産業省が次世代の国産旅客機の開発を目指す新たな産業戦略を策定した。
Read more »
＜主張＞日米首脳会談 抑止力向上の合意実践を 首相の積極姿勢を評価する 社説岸田文雄首相が、米ワシントンのホワイトハウスでバイデン大統領と会談した。
Read more »
＜主張＞グーグル処分へ 公正な競争維持に努めよ 社説公正取引委員会が米グーグルに対し、独占禁止法に基づく行政処分を科す見通しとなった。公取委によるグーグルへの行政処分は初めてとなる。
Read more »
＜主張＞学術会議改革 税金の投入を極力減らせ 社説「国の特別機関」という位置付けになっている日本学術会議の法人化に向け、内閣府の有識者懇談会は具体的な在り方を検討するための作業部会を設置し議論を始めた。
Read more »