６月の米雇用統計は平均時給が予想を上回る伸びとなり、労働市場がなお堅調であることを示唆する内容となった。今月の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）は政策金利を引き上げ、早ければ９月にも追加利上げを検討する方向に引き続き向かっているようだ。
米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の元金融政策局長で現在はドレイファス・アンド・メロンのチーフエコノミスト、ビンセント・ラインハート氏は「７月会合に向けて青信号が出たのは明らかだ」と指摘。「９月は議論の余地がある。どうなるのか最後の最後まで不透明だ」と続けた。 ６月のＦＯＭＣ会合では、参加者ほぼ全員が追加利上げの必要性を認識していた。根強いインフレとタイトな労働市場がその理由だ。５日に発表された議事要旨で明らかになった。今月25ー26日の会合で金利が引き上げられる可能性は、ほぼ確実なレベルにまで市場に織り込まれている。ただ９月と11月に関しては市場はやや確信を持てていない。 ＦＯＭＣ当局者らは特に賃金の伸びが加速している兆候が気になるだろう。こうした加速が、２％のインフレ目標とかけ離れた物価上昇を助長している可能性があると考える当局者もいる。
ＫＰＭＧのチーフエコノミスト、ダイアン・スウォンク氏は「実際に賃金圧力は加速した」と指摘する。「経済にこの種の勢いがあり、賃金の伸びがこのように根強いため、今年は少なくともあと２回の利上げがあると引き続き予想する」と述べた。 政策当局者らの予測では、経済は長期トレンド水準を下回るペースに減速し、来年には失業率が4.5％に上昇する見通し。雇用市場に生じたたるみが物価圧力を和らげる公算だ。６月雇用統計は失業率が小幅に低下し、この予測と反対の内容となった。 シティグループのエコノミスト、ベロニカ・クラーク氏は「依然として本当に強いリポートだ」と６月雇用統計を評価。同氏は７月と９月の利上げを予想している。「当局は時給の伸び加速と失業率への懸念を強めただろう。いずれも予測と反対の方向に動いている」と続けた。
ブルームバーグエコノミクスのスチュアート・ポール、イライザ・ウィンガー両エコノミストは、「パートタイム労働者の増加や特定セクターでのレイオフ、今後予想される雇用者数の修正など、労働市場には明らかに亀裂が生じている。しかし持続的にインフレを抑制しなくてはならないＦＯＭＣは、なおも労働市場を圧迫し続ける必要がある。７月会合では0.25ポイントの利上げがあるとわれわれはみている」と述べた。“Even as clear cracks emerge — increasing part-time work, layoffs in select industries, and looming payroll revisions — the Fed will need to continue leaning against the labor market to sustainably rein in inflation.
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