今回（2023年10月28日～11月3日）は、国内企業におけるサイバー攻撃被害の平均被害額、欧州消費者の中国製EV（電気自動車）に対する購入意欲、国内デジタル地域通貨の利用意識、国内IoT市場の成長を牽引するユースケース、マイクロソフト“パッチ・チューズデー”開始から20年、についてのデータを紹介します。
ベルギーの自動車保有者1200人を対象とした中国EVへの意識調査。中国ブランド車の購入意向について、全体の回答は「購入する可能性がある」（5％）、「少しある」（44％）、「購入しない」（51％）という割合だが、若い世代（18～34歳）では62％が「可能性がある」「少しある」と回答した。中国EVの広告画像について、ブランド名を隠して印象を聞いたところ、全体の8割以上が「大変良い車」と評価した。その車が中国車であると認識できた人は15％、多くがフランス車やドイツ車だと誤認した。中国ブランド車に良い印象を持つ理由としては「技術力の高さ」「デザイン」「価格」が上位3つとなった。国内IoT市場について、2022年の実績と2027年までの予測をアップデートした。同市場は2022年、6兆818億円。2022～27年まで年平均成長率（CAGR）8.
特定地域だけで流通／利用できるデジタル地域通貨について、日本全国の利用者1155人、店舗経営者1030人を対象とした利用実態調査より。2021年12月末時点で668のデジタル地域通貨が立ち上がっており、そのうち183が稼働しているという。利用者に地域通貨を利用する理由を聞いたところ、トップは「高還元率」（22.7％）、僅差で「地域貢献」（21％）が続いた。キャッシュレス決済を導入する店舗ほど地域通貨も導入しやすい傾向があることから、「デジタル地域通貨は他のキャッシュレス決済と競合するものではなく、共存するもの」との見解を出している。・セキュリティ／IT部門にとって、パッチ・チューズデーはむしろ負担に
マイクロソフトが毎火曜日に修正アップデート（パッチ）をリリースする“パッチ・チューズデー”導入から20年を記念した調査。この20年間で1万900件以上のパッチが発行されたが、その多くはここ数年間に集中している。2016年以降、124種類のゼロデイ脆弱性と、1200件以上のクリティカル（深刻度が最高）脆弱性などに対応した。ただしInfosec Instituteの調査では、パッチ適用までの平均所要日数は「60～150日」もかかっており、広範囲で大量のパッチがリリースされることで、パッチ・チューズデーはむしろIT部門の「負担になっている」と指摘している。
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