2024年10月に30年ぶりに値上げされる封書の郵便料金。定形封書の郵便料金上限額が、84円から110円へと、26円（およそ30％）引き上がる。企業は対応をどう考えているのか、キヤノンマーケティングジャパン、インフォマート、Sansan、フリーの4社のアンケート調査から現状を紐解いた。
企業における請求書郵送の課題から値上げへの対応策、電子化の現状などを、キヤノンマーケティングジャパン（キヤノンMJ）、インフォマート、Sansan、フリー（freee）の4社が2024年4月以降に公表した、主に経理担当者に対する郵便料金値上げに関する「アンケート調査」から紐解いた。キヤノンMJの調査では、年間に郵送する請求書の数は「1000通未満」が27.4%と最多の回答だった一方、「3万通以上」も13.2%と、およそ1割の企業では年間252万円以上の郵送コストが発生している現状だ。Sansanの調査では、1社あたりの請求書の郵送件数は「月平均3465件」であり、年に換算すると平均4万1580件だった。郵便料金の値上げによって、年間で“およそ108万円”の追加コストが発生することになる。
紙の郵送業務に関しては、郵送作業に伴って発生する人件費や印刷費も課題である。インフォマートの調査（郵送業務全般が対象）では、郵送1通あたりにかかる作業時間は「3分〜5分未満」が33.7%で最多。また、郵送業務の課題について聞いたところ、「印紙代・郵送代・印刷代などのコスト」がトップ（44.9%）で、以下「切手や印紙などの購入や管理の手間」（40.7%）、「封筒詰めやラベル張りなどの手間」（39.9%）が続いている。
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