防犯目的で銃の所持を各家庭に認めるべきか？Surfvoteの意見投票では72.6％が「家庭での所持も携帯も認めるべきではない」と大多数が回答する一方、条件つきで認めても良いという声も寄せられた。 Polimill株式会社のプレスリリース
いくら治安の良い我が国といえど、女性が一人で夜道を歩くのは怖い。それは、屈強な男性に襲われた場合に、身体的能力で劣る女性は抵抗できないから。皆が防犯用の銃を携帯することが認められたら、少なくともこうした日常的な次元で腕力の不公平を解決することになる。というような視点もあるのではと思い、敢えて極端な選択肢に投票してみました。銃に親しむ文化が培われた後なら、保管は可と思います。現在は銃は異質の物との認識。このような状況ではメリットよりデメリットが上回ると思うので反対です。銃の所持が認められていない日本でも、暴力団員による発砲事件は起こりますし、つまり違法に所持している人は一定数いるわけです。このような事情を勘案すると、自分は絶対反対一辺倒というわけでもないことに気がつき、「わからない」に投票しました。...
いくら治安の良い我が国といえど、女性が一人で夜道を歩くのは怖い。それは、屈強な男性に襲われた場合に、身体的能力で劣る女性は抵抗できないから。皆が防犯用の銃を携帯することが認められたら、少なくともこうした日常的な次元で腕力の不公平を解決することになる。というような視点もあるのではと思い、敢えて極端な選択肢に投票してみました。銃に親しむ文化が培われた後なら、保管は可と思います。現在は銃は異質の物との認識。このような状況ではメリットよりデメリットが上回ると思うので反対です。銃の所持が認められていない日本でも、暴力団員による発砲事件は起こりますし、つまり違法に所持している人は一定数いるわけです。このような事情を勘案すると、自分は絶対反対一辺倒というわけでもないことに気がつき、「わからない」に投票しました。 立正大学教授。社会学博士。日本人として初めてケンブリッジ大学大学院犯罪学研究科を修了。国連アジア極東犯罪防止研修所、法務省などを経て現職。「地域安全マップ」の考案者。警察庁の安全・安心まちづくり調査研究会座長、東京都の非行防止・被害防止教育委員会座長などを歴任。代表的著作は、『写真でわかる世界の防犯 ――遺跡・デザイン・まちづくり』（小学館）。NHK「クローズアップ現代」、日本テレビ「世界一受けたい授業」などテレビへの出演、新聞の取材（これまでの記事は1700件以上）、全国各地での講演も多数。公式ホームページとYouTube チャンネルは「小宮信夫の犯罪学の部屋」。
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