関電の不正閲覧、常態化 昨年４～１２月で４万件 不正閲覧していたのは家庭向けの「低圧」契約者の氏名や電話番号、使用電力量など。関電の社員・委託先社員１０１３人が閲覧していた。
関西電力が競合関係にある新電力の顧客情報を、子会社の関西電力送配電のシステムから不正に閲覧していた問題で、両社は３０日、昨年４月１日～１２月１９日に４万８０６件の家庭向け契約の情報を不正に閲覧していたとする調査結果を、電力・ガス取引監視等委員会と個人情報保護委員会に報告した。今月１３日に発表した同９～１２月の調査結果から２倍以上にふくらみ、不正が常態化していたことが明らかになった。関西送配電は昨年９月～１２月の不正閲覧の件数を１万４６５７件、社員らの数を計７３０人としていたが、調査に一部誤りがあり、１万４８０５件、計７２６人に訂正した。
関西送配電は追跡可能な過去３年間の閲覧履歴を調査している。これまで不正閲覧されたことが判明している画面以外にも、関電側がアクセスできた画面があったことが分かっている。法人向けの「高圧」「特別高圧」の顧客情報が閲覧できる状態になっていたことも新たに判明。閲覧件数はさらに増える見通しだ。 電気事業法は「電気供給事業者間の適正な競争関係を確保」するよう定め、自由競争を妨げる情報の共有を禁じているほか、個人情報保護法でも「個人データの安全管理のために必要かつ適切な措置」を義務付けている。（牛島要平）
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