日経電子版「Think!」は、各界のエキスパートが注目ニュースにひとこと解説を投稿する機能です。8月30日〜9月6日の記事では、JPモルガン証券チーフ株式ストラテジストの西原里江さんが「金融所得課税、総裁選争点に 石破氏に反論相次ぐ」を読み解きました。このほか「バイデン氏、日本製鉄のUSスチール買収阻止へ」「トランプ氏、メタCEOに圧力」といったテーマの記事に投稿が寄せられました。振り返ってみま
米共和党のトランプ前大統領が9月3日発売の新著で、IT大手メタ（旧フェイスブック）のザッカーバーグ最高経営責任者（CEO）に終身刑をちらつかせ、自身に不利な行為をしないよう圧力をかけていることが明らかになった。ニュースサイト、ポリティコが8月28日に報じた。大前提の確認ですが、まず刑罰をジャッジするのは大統領（行政の長）ではなく、司法の役割であること。また、そもそも20年の大統領選における記事の制限・削除が「陰謀」にあたるかどうかはそう自明ではなく込み入った判断が求められること、そして件の発言は今回の24年大統領選でも同様のことを行ったら…というハードルの高い仮定に基づいていることに留意が必要かと。著書を読んで確かめたいところですが、総じてニュースで伝わる限りは非常に示威的な発言だなという印象です。逆に言えば、それだけSNSが生活者にとって重要な政治的・社会的ニュースのインフラになっていることの裏返しだとも思いますが。3メガバンクは2025年度中にも紙の約束手形、小切手の発行を終了する。三井住友銀行は25年9月に既存の当座預金口座を持つ顧客向けの手形・小切手帳の発行を取りやめ、他のメガ
米共和党のトランプ前大統領が9月3日発売の新著で、IT大手メタ（旧フェイスブック）のザッカーバーグ最高経営責任者（CEO）に終身刑をちらつかせ、自身に不利な行為をしないよう圧力をかけていることが明らかになった。ニュースサイト、ポリティコが8月28日に報じた。大前提の確認ですが、まず刑罰をジャッジするのは大統領（行政の長）ではなく、司法の役割であること。また、そもそも20年の大統領選における記事の制限・削除が「陰謀」にあたるかどうかはそう自明ではなく込み入った判断が求められること、そして件の発言は今回の24年大統領選でも同様のことを行ったら…というハードルの高い仮定に基づいていることに留意が必要かと。著書を読んで確かめたいところですが、総じてニュースで伝わる限りは非常に示威的な発言だなという印象です。逆に言えば、それだけSNSが生活者にとって重要な政治的・社会的ニュースのインフラになっていることの裏返しだとも思いますが。3メガバンクは2025年度中にも紙の約束手形、小切手の発行を終了する。三井住友銀行は25年9月に既存の当座預金口座を持つ顧客向けの手形・小切手帳の発行を取りやめ、他のメガバンクも終える予定だ。取引先の企業は電子決済や銀行振り込みへの移行が必要になり、明治期以来、根強く続いてきた紙を使った商慣習は転機を迎える。筆者が新入行員だった頃も、「テコギ」（手形・小切手）の仕組みを理解することはそこそこの関門でしたが、筆者の場合担当先が大企業だったために受け渡し方法が確立していて新入社員が現物を手にすることは原則としてなく、わざわざ「訓練のために」無理をいって触らせてもらった記憶がよみがえってきました。紙の手形を落としてしまって運よく届け出てもらえた事件も身近にありましたし、かなり緊張するものでした。今後、紙がなくなれば事故や不正がなくなるかというと、当然、デジタルにはデジタルの怖さがあるわけで、企業側の人員配置やリスキリングも含めて丁寧な移行が必要です。8月に入り、スーパーなどの小売店でコメやパックご飯の購入量が例年の1.5倍に増えたことがわかった。品切れを懸念し、多くの消費者が商品の確保に走った。混乱の裏側には、供給を抑え米価の維持を優先する旧来型の農業政策がある。記事の内容は全て正しいと思います。稲作を潰し水田を潰す政策は日本の財産を毀損する政策と思います。日本はこの財産をフルに生かし、国内はもとより国際的にも安定的な食料供給に貢献できる国を目指した方が良いと思います。それには、国内だけを見た「縮小需給均衡政策」をやめ、規模拡大、技術革新をしながらコスト低減し、増産を図るのが良いと思います。よく、農家が減るので、と言いますが、1千ha規模の経営であれば、せいぜい2千ぐらいの経営数ですみます。島根の斐川では一町一農場（2千ha強）構想をぶち上げました。決して不可能ではないと思います。あとは農政が変わるだけですが、これがなかなかやっかいです。岸田文雄首相は6日、韓国で尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領と会談する。ちょうど40年前の1984年9月6日、現職の韓国大統領が史上初めて日本を訪問した。40年間で日韓の統計上の経済格差はほぼ消失し、対等な日韓関係を築く地盤ができた。経済学科の学生は「一人当たり所得の収斂」を学びますが、韓国は数少ない実例。これからはこの収斂を共通資産とする産業協力が求められます。が、韓国内の分裂・対立は激しく、日本には左の道徳主義的、教条主義的な対日批判もさることながら、経済的自信を基礎とした「上から目線」対日観も頭の痛い存在。隣り合うOECDのメンバー間で自由貿易協定（FTA)が存在しないのは日韓だけ。共に国民感情論は無視できないので、指導者は理想を追うより、対立で共に失うものを認識する方が現実的かもしれません。
South Africa Latest News, South Africa Headlines
Similar News:You can also read news stories similar to this one that we have collected from other news sources.
〝袋だたき〟石破茂氏の金融所得課税「実行したい」発言 進次郎氏に続きコバホークも「中間層への増税、賛同しません」自民党総裁選（12日告示、27日投開票）の争点として、「金融所得課税」が急浮上した。出馬を表明した石破茂元幹事長が「（課税強化を）実行したい」と述べたことに…
Read more »
トランプ氏、ドル高是正を宣言 中空麻奈さんらとThink!日経電子版「Think!」は、各界のエキスパートが注目ニュースにひとこと解説を投稿する機能です。7月12日〜19日の記事では、BNPパリバ証券グローバルマーケット統括本部副会長の中空麻奈さんが「トランプ氏、ドル高是正を宣言」を読み解きました。このほか「中年が幸せな企業ランキング、御社は？」「バンス氏『同盟国ただ乗り許さず』」といったテーマの記事に投稿が寄せられました。振り返ってみましょう。（投稿
Read more »
トランプ氏、ドル高是正を宣言 中空麻奈さんらとThink!日経電子版「Think!」は、各界のエキスパートが注目ニュースにひとこと解説を投稿する機能です。7月12日〜19日の記事では、BNPパリバ証券グローバルマーケット統括本部副会長の中空麻奈さんが「トランプ氏、ドル高是正を宣言」を読み解きました。このほか「中年が幸せな企業ランキング、御社は？」「バンス氏『同盟国ただ乗り許さず』」といったテーマの記事に投稿が寄せられました。振り返ってみましょう。（投稿
Read more »
円安で起きていること 窪田真之さんらとThink!日経電子版「Think!」は、各界のエキスパートが注目ニュースにひとこと解説を投稿する機能です。6月21日〜28日の記事では、楽天証券チーフ・ストラテジストの窪田真之さんが「続・円安攻防24時 『じわり円安』で起きていること」を読み解きました。このほか「女性の管理職比率、企業に公表義務」「民主陣営、バイデン氏『ひどかった』 米大統領選挙テレビ討論会」といったテーマの記事に投稿が寄せられました。振
Read more »
三井住友銀行が脱年功、年収5000万円も 大湾秀雄さんらとThink!日経電子版「Think!」は、各界のエキスパートが注目ニュースにひとこと解説を投稿する機能です。6月14日〜6月21日の記事では、早稲田大学教授の大湾秀雄さんが「三井住友銀行が脱年功、年収5000万円も」を読み解きました。このほか「デジタルノマドに日本は選ばれるか」「メダルより心の健康」といったテーマの記事に投稿が寄せられました。振り返ってみましょう。（投稿の引用部分はエキスパートの原文のままで
Read more »
ふるさと納税1兆円､膨らむ経費 福井健策さんらとThink!日経電子版「Think!」は、各界のエキスパートが注目ニュースにひとこと解説を投稿する機能です。6月7日〜14日の記事では、骨董通り法律事務所 代表パートナー/弁護士の福井健策さんが「ふるさと納税1兆円、膨らむ経費」を読み解きました。このほか「キリンがファンケル買収 2100億円」「米のミサイル不足、日本が補充へ」といったテーマの記事に投稿が寄せられました。振り返ってみましょう。（投稿の引用部分
Read more »