自民、公明両党が次期戦闘機の第三国輸出解禁で合意したことを受け、政府は閣議決定や防衛装備移転三原則の運用指針改定の手続きを急ぐ。ただ、対象装備は次期戦闘機に限…
自民、公明両党が次期戦闘機の第三国輸出解禁で合意したことを受け、政府は閣議決定や防衛装備移転三原則の運用指針改定の手続きを急ぐ。ただ、対象装備は次期戦闘機に限定され、合意に至るには１年近くの時間を要した。「歯止め」と称して過度な制約を課すことは、他国との防衛協力強化の足かせとなりかねない。安全保障環境が厳しさを増す中、政府・与党はさらなる規制緩和に向けた議論を急ぐ必要がある。輸出対象も、歯止めを重視する公明に配慮し、当面は次期戦闘機に限られる。将来、必要性が認められれば他の装備品でも第三国輸出を解禁することは可能だが、その都度、与党協議が想定される。今回のように決定プロセスに時間がかかるようでは、激変する安保環境の変化に素早く対応することはできない。
令和４年末に策定した安保３文書は、望ましい安保環境の創出などのため装備移転を促進する方針を掲げた。装備移転は、輸出後のメンテナンスなども含め相手国と「同盟以上の強い絆」（小野寺氏）を築くことにつながる。輸出装備の選択肢が狭まれば、他国と防衛協力を深めることは難しくなる。５類型の見直しは輸出規制緩和の「本丸」だが、自公がどこまで歩み寄れるかは不透明だ。自民関係者は「次期戦闘機ですらこんなに苦労したのに、５類型はどうなってしまうのか」と嘆く。
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