衆院東京１５区補選（２８日投開票）に立候補している元職・新人の９氏に、「政治とカネ」について聞いた。
我が党は企業・団体献金の禁止や政治家自らが会計に責任を負う体制の整備、旧文通費の使途公開などを自主的に行った。法改正を目指すのはもちろん、成立前から自ら実施する、有言実行の改革を与野党問わず巻き込んで進めたい。政策活動費に関しては、使徒不明のままでも合法になっているので、それを違法にすること。政治家の所得は１割しか把握できていないという国税庁の言葉があるぐらいなので、政治家には積極的に税務調査を行う必要がある。長い目で見ると、現金からデジタルマネーに移行していくことでこういった問題は無くなっていくと思う。国会や江東区での「政治とカネ」の問題は、ほとんどが自民党議員によるもの。私たちがこの衆院補選に勝利することで、お金に汚い、古い政治ときっぱり決別し、国民に信頼される「まっとうな政治」をつくります。自民党がどこまで賛同してくれるかはわかりませんが、企業・団体献金およびパーティーの禁止、連座制を含めた政治家本人の処罰強化など、政治資金の透明性確保へ向けた政治資金規正法の改正を速やかに実現します。与野党が口をそろえて政治資金規正法改正を言っています。しかし「政治と金」の問題を根本解決するには
我が党は企業・団体献金の禁止や政治家自らが会計に責任を負う体制の整備、旧文通費の使途公開などを自主的に行った。法改正を目指すのはもちろん、成立前から自ら実施する、有言実行の改革を与野党問わず巻き込んで進めたい。政策活動費に関しては、使徒不明のままでも合法になっているので、それを違法にすること。政治家の所得は１割しか把握できていないという国税庁の言葉があるぐらいなので、政治家には積極的に税務調査を行う必要がある。長い目で見ると、現金からデジタルマネーに移行していくことでこういった問題は無くなっていくと思う。国会や江東区での「政治とカネ」の問題は、ほとんどが自民党議員によるもの。私たちがこの衆院補選に勝利することで、お金に汚い、古い政治ときっぱり決別し、国民に信頼される「まっとうな政治」をつくります。自民党がどこまで賛同してくれるかはわかりませんが、企業・団体献金およびパーティーの禁止、連座制を含めた政治家本人の処罰強化など、政治資金の透明性確保へ向けた政治資金規正法の改正を速やかに実現します。与野党が口をそろえて政治資金規正法改正を言っています。しかし「政治と金」の問題を根本解決するにはそれだけでは不十分で、徹底的に「カネのかからない政治」を実現すべく、議員報酬を引き下げ、政党交付金を減額し、さらに選挙制度の改正も行うべきと考えます。そもそも、国税局が租税制度における「公平負担の原則」に反している課題がある。国税局が収支報告書に不記載分を、原則として全て政治家個人の所得とすべきである。そうすれば、政治家個人に課税あるいは追徴課税を求め、法で裁くことができる。国税局が増税派議員を擁護し、減税派議員だけを狙い撃ちにしていること自体が間違いである。政治資金と個人所得の透明性を高めるためには、政治家個人の確定申告書も開示すべきである。
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