自民党は１日、安倍派（清和政策研究会）の政治資金パーティー収入不記載事件を巡り、政治責任が特に重い同派幹部４人のうち、座長だった塩谷立元文部科学相と参院側トップ...
自民党は１日、安倍派（清和政策研究会）の政治資金パーティー収入不記載事件を巡り、政治責任が特に重い同派幹部４人のうち、座長だった塩谷立元文部科学相と参院側トップだった世耕弘成前参院幹事長に対し、８段階の処分で２番目に重い「離党勧告」を行う検討に入った。残る西村康稔前経済産業相と下村博文元政調会長は４番目に重い「選挙での非公認」を軸に調整しているが、離党勧告を求める意見もあり、慎重に検討する。
処分は４日にも党紀委員会で決定する。茂木敏充幹事長は１日、４幹部を含む安倍派と二階派（志帥会）の議員ら３９人を処分対象として党紀委員会の招集を要請した。対象となったのは、政治資金収支報告書への不記載額が５年間で５００万円以上の議員と、５００万円以下でも安倍派の主要幹部だった議員ら。次期衆院選不出馬を表明した二階俊博元幹事長や、岸田文雄首相（党総裁）は含まれなかった。 不記載額が「５００万円以上、１千万円未満」の議員は、８段階で７番目の「戒告」など軽い処分なる方向だ。「１千万円以上」は、６番目の「党の役職停止」などを科す案がある。事務総長経験者の高木毅前国対委員長と松野博一前官房長官らが該当する。 安倍派４幹部は令和４年４月、当時の会長の安倍晋三元首相に資金還流を中止するよう指示されながら、同年７月の安倍氏の死去後、結果的に資金還流が継続された経緯がある。首相や党執行部は４幹部、特に衆参それぞれの責任者だった塩谷、世耕両氏は政治不信を招いた重い政治責任を有すると判断した。
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