米最高裁は、大学が入学選考で人種を考慮する「アファーマティブ・アクション（積極的差別是正措置）」は憲法に違反するとの判断を下した。これにより、企業の雇用も見直しを迫られることになるかもしれない。 →米大学入試での人種考慮禁止、企業の多様性施策に影響も
判決は大学の入学選考を対象としたものであり、企業の雇用や社内の多様性への取り組みに直接的な影響はないとみられる。しかし一部の専門家は、この判決により企業の間では、多様な人材の雇用方針や社内の多様性向上施策をめぐって訴訟を起こされる懸念が生じ、「萎縮効果」をもたらすとみている。
ノースウェスタン大学多様性・民主主義研究センター所長のアルビン・ティレリー教授（政治学）はフォーブスに対し、こうした訴訟は必ず起こるだろうが、それでも企業は「職場の多様化に関する目標や基準値を設定することはできる」と説明。真剣に多様化に取り組んでいる企業は「多様性という切り口を捨て」、公民権法に基づく差別撤廃に焦点を当てるなどして、逆境のなかでも多様性の取り組みを継続する方法を見つける一方、もともと真剣に取り組んでいない企業は多様性への言及をやめるだろうとの見通しを示した。 雇用法と多様性を専門とするラトガース大学法学部のステイシー・ホーキンス副学部長も、今回の判決が大学の入学に焦点を絞ったものであれば、企業の雇用や多様性施策に直接影響を及ぼすことはないはずだと指摘。一方、テンプル大学ロースクールの公正性・多様性・包括性を担当するドン・ハリス副学部長はフォーブスに対し、ホーキンスの意見に同意しつつも、「今回の判決は、他の分野での多様性施策を標的にした訴訟を起こすことを可能にするものだ」として、将来の訴訟を助長する可能性があると警告した。米国では現在、連邦および州の雇用差別禁止法により、多様性を高めるためであっても、企業が採用時に人種を考慮することは認められていない。しかし、2020年のジョージ・フロイド殺害事件をきっかけとした抗議デモを受け、企業の多様性施策は急増。LinkedIn（リンクトイン）によると、過去4年間で、多様性＆包括性責任者の採用は168.
一方、米紙ワシントン・ポストによると、アマゾン、ツイッター、ナイキなどの一部大企業はその後、こうした役職を削減。こうした企業の多様性施策は短期的なもので、社内の行動と社外向けの体裁が一致していないとの批判を呼んでいる。米国では現在、企業の80％が何らかのDEI施策を導入していると推定されている。 今回の判決が企業に与えるもうひとつの潜在的影響は、アファーマティブ・アクションが禁止された大学が輩出する人材の変化だ。アップル、ゼネラル・エレクトリック（GE）、スターバックスなど大手企業60社は数カ月前、今回の訴訟の対象となったハーバード大学とノースカロライナ大学を支持する
South Africa Latest News, South Africa Headlines
Similar News:You can also read news stories similar to this one that we have collected from other news sources.
中国EVメーカーに押し寄せる「中東マネー」 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）アラブ諸国と中国が経済関係を強化する中、アラブ首長国連邦（UAE）アブダビ首長国の政府系投資ファンドが先日、上海に本拠を置く電気自動車（EV）メーカー、蔚来汽車（NIO）に10億ドル以上を投資することで合意した。中東諸国は石油依存からの脱却...
Read more »
中国ファストファッション「SHEIN」が米国IPO説を否定 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）中国で設立されたファストファッション通販サイト「SHEIN（シーイン、希音）」は、ニューヨーク市場での新規株式公開（IPO）を米証券取引委員（SEC）に非公開で申請したと6月29日のロイターが報じた。しかし、強制労働などの疑いで物議を醸す同...
Read more »
EVロードマップが評価され反騰するトヨタ株、今後はどうなる | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）6月はじめから、トヨタ自動車の株が大きく反騰し、前月からおよそ15％上昇している。2023年の年初から現在までで見ても、およそ19％の上昇を維持している（原文公開は6月21日）。より広範な日本の株式市場指数も現在、コーポレートガバナンスの徹...
Read more »
中国のスパイ気球は「ネットで買える米国製部品」を使用、米報道 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）今年1月から2月にかけて米国上空に飛来し、米軍に撃墜された中国のスパイ気球は、内部に米国製の部品を搭載していたと、6月29日のウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）が報じた。WSJは匿名の米国政府関係者の話として、スパイ気球が「特殊な中...
Read more »
「スーパームーン」をめぐる真実と、2023年完全観測ガイド | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）普段より少しだけ地球に近い満月を指す「スーパームーン」という言葉は、天文学者からは大げさだとして嫌われている。しかし、スーパームーンは本物の物理現象であり、現実世界に影響を与える。2023年7月3日、「バックムーン（牡鹿の月）」と呼ばれる7...
Read more »