全米の銃乱射事件の発生件数は過去最悪のペースで伸びており、今年はすでに300件を突破したことが新たなデータで示された── →米国の銃乱射事件、今年はすでに300件突破、過去最悪ペース
非営利団体「ガン・バイオレンス・アーカイブ（GVA）」のデータによると、2023年の銃乱射事件の発生件数は、6月19日時点で311件に達しており、今年は同団体が調査を開始した2014年以降のどの年よりも早く300件を突破したという。
これに対し、過去最大級の発生件数を記録した2021年と2022年は、それぞれ6月25日と7月3日に300件の大台に達していた。GVAは、加害者を除いて銃で4人以上が死傷した事件を銃乱射事件と定義している。AP通信によると、先週末は全米の複数の銃乱射事件により、少なくとも6人が死亡した。シカゴ近郊では17日夜の奴隷解放記念日を祝うイベントで少なくとも20人が銃撃され、1人が死亡した。ペンシルベニア州では、警察施設を襲撃した銃撃犯により、警察官1人が死亡、1人が重傷を負った。その他、ワシントン州、ミズーリ州、カリフォルニア州、ボルチモアで銃乱射事件が発生した。 バイデン大統領をはじめとする民主党は、殺傷力の高いアサルトライフルの禁止などの銃規制の強化を求めているが、共和党の反対を受けて頓挫している。銃乱射事件が多発するにつれ、全米の銃保有率も上昇しているのが現実だ。
連邦議会は昨年、21歳未満の銃購入者の身元確認を厳格にし、裁判所が著しく危険と判断した人物から銃を没収できる「レッドフラッグ法」の制定を州に促進する銃規制強化法案を可決した。しかし、アサルトライフルへのアクセス制限や大容量弾倉の禁止は、共和党からの支持を得られず実現しなかった。 共和党は、踏み込んだ銃規制には声高に反対し、銃乱射事件の増加の原因が精神衛生上の問題や法秩序の問題にあると主張し、民主党を非難している。共和党が主導する一部の州は、学校での銃乱射事件を防ぐため、すべての学校に武装警官を配置するよう呼びかけている。
South Africa Latest News, South Africa Headlines
Similar News:You can also read news stories similar to this one that we have collected from other news sources.
認知機能低下につながる「超加工食品」とは | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）米国法曹協会のシニア弁護士部門が公開した記事で、米国アルツハイマー協会が開いた国際会議について報告されている。筆者もその一員であるシニア弁護士部門は50歳以上の弁護士で構成されており、健康はこのグループが関心を寄せるテーマだ。会議では、ブラ...
Read more »
「地球型惑星発見装置」搭載の巨大マゼラン望遠鏡、2800億円で開発中 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）世界最大級の鏡7枚からなる直径25.4mの巨大主鏡。高さ14階建て、重量2100トン。解像度はジェイムズ・ウェッブ宇宙望遠鏡の4倍。巨大マゼラン望遠鏡（Giant Magellan Telescope）は、チリ、ラ・セレナ北東部の標高251...
Read more »
カリフォルニア州が1000億ドル注ぐ「太陽光だけで走る高速鉄道」 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）イーロン・マスクは2013年、カリフォルニア州の高速鉄道プロジェクトを「1マイルあたりのコストが最も高く、世界で最も遅い高速鉄道」と揶揄し、未来的なハイパーループのコンセプトを発表した。しかし、それから10年が経った今、彼のプロジェクトはま...
Read more »
暗闇を支配するウクライナ軍、西側供与のレオパルト戦車と光学機器で | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）ウクライナ軍は同国南部ザポリージャ州と東部ドネツク州の前線で暗闇を支配している。最近始まったウクライナ軍の反転攻勢が3週目に入り、同軍の攻撃はますます夜間に行われるようになっている。夜間作戦への移行は、同盟国から数百両の近代的な戦車や戦闘車...
Read more »
ウラジオストクの北朝鮮母子失踪事件、その「舞台」は閑散としていた | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）ロシア極東ウラジオストクに駐在する北朝鮮総領事館職員の妻子が今月4日、行方不明になったと、米政府系放送局「ラジオ・フリー・アジア」（RFA）などが伝えた。母子は、北朝鮮の在ウラジオストク総領事館員（62）の妻（43）と息子（15）だという。...
Read more »
クルマの車庫入れアシスト機能、JAFのインストラクターと対決した結果は | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）2022年5月以降に発売される新型車において、バックカメラの装着が義務化され、後方確認がよりしやすくなっています。また、自動運転機能の開発を各メーカーがしのぎを削っていますが、自動運転までは行かないものの、運転をアシストする機能の搭載車はか...
Read more »