国際共同開発した防衛装備品の第三国輸出を巡り、岸田文雄首相は13日の参院予算委員会で「個別の案件ごとに閣議決定し、その前に与党協議が確保されるようにしたい」と表明した。手続きの厳格化を打ち出すことで、紛争の助長などを懸念する公明党の理解を得るのが狙いだ。
参院会長は参院予算委で、第三国輸出の「歯止め」の必要性を主張。首相は、当面の対象を英国、イタリアと開発する次期戦闘機に限定する方針を示した。今回の運用指針改定も閣議決定事項とするほか、他の共同開発品の輸出を決める際は、個別に運用指針に明記する考えも明かした。
首相はその上で、将来的にも第三国輸出を「防衛装備品・技術移転協定」の締結国に限定し、「戦闘が行われている国に対しては行わない」と明言。「厳格な決定プロセスを経ることで、平和国家としての基本理念の堅持を、明確な形で示すことができる」と理解を求めた。政調会長は13日の記者会見で、「わが党が求めていた歯止めについて明確に丁寧に答えてもらった」と、首相答弁を高く評価した。「合意に向けて努力したい」とも述べ、15日の自公協議へ大詰めの調整を急ぐ考えを示した。政策委員長は、第三国に輸出された次期戦闘機が将来的に「国際法違反の攻撃」に投入されかねない恐れがあると指摘し、「歯止めなど掛けられないのではないか」と追及。「もうけを大きくするため海外へ売りさばく発想は『死の商人国家』の批判を免れない」と断じた。
首相はこれに対し、輸出先を防衛装備品・技術移転協定の締結国に限る点などを理由に「国連憲章に反するような攻撃に使用されるとの懸念は当たらない」と強調。「平和国家の歩みは何ら変わるものではない」と繰り返した。
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