「国民の利益が損なわれるNTT法の廃止には絶対に反対だ。単純な廃止を強引に決めるとすれば、世論を無視したものとなる」10月19日、KDDI、ソフトバンク、楽天モバイルの3社が共同で開いた記者会見。その壇上、KDDI…
政府内で、NTT法の見直しが俎上に上がったのは6月。同法は政府がNTT株の3分の1以上を保有することを義務づけている（2023年6月末時点の政府保有割合は34％強）。防衛財源確保の手段として政府保有株の売却が選択肢に上がったことを端緒に、法改正に向けた議論がスタートした。3キャリアが冒頭の記者会見を開いた同日朝、自民党では「NTT法の在り方に関するプロジェクトチーム（PT）」が開催された。
会合にはNTTを含めた4キャリアの幹部が出席し、議員らへ意見を陳述した。競合キャリア側は一様に、研究開発成果の開示義務撤廃など時代に即した法律の一部改正は認めるが、廃止については反対という立場をとる。その場で述べた意見を、続けざまに会見で発信することで、世論を喚起しようという思惑があったようだ。 KDDIの髙橋社長があえて「世論」という言葉を用いたのは、3キャリア以外にも多くの事業者から賛同を得られているとの自信からだ。同日、3キャリアは地方のケーブルテレビや自治体など180団体の連名で、NTT法廃止に反対する要望書を自民党と総務省に提出した。3キャリア側の会見と同時刻に、近隣のホテルでNTTも会見を開催。島田明社長は「廃止ありきではないが、（時代に合わせた見直しによってNTT法が定める）責務がなくなれば、法律も当然必要なくなる」と主張し、NTT法廃止を望むスタンスを明確にした。
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