秋田県能代市の事業承継支援の推進に向け、支援団体13者が「事業承継支援に関する連携協定」を締結。広域連携による継業・事業承継支援に取り組みます。 ココホレジャパン株式会社のプレスリリース
」を運営するココホレジャパン株式会社（代表取締役：浅井 克俊、所在地：岡山県岡山市）は、秋田県能代市（市長：齊藤 滋宣）における事業承継支援を推進するため、能代市、能代商工会議所、二ツ井町商工会、株式会社秋田銀行、株式会社北都銀行、株式会社青森銀行、株式会社みちのく銀行、羽後信用金庫、秋田県信用組合、あきた白神農業協同組合、日本政策金融公庫、秋田商工会議所が設置する秋田県事業承継・引継ぎ支援センターの12の支援団体と「事業承継支援に関する連携協定」を提携しました。
2023年の民間調査会社の調査によると秋田県の経営者の平均年齢は62.4歳と5年連続で都道府県別で最も高く、また後継者不在率は70.
こうした現状を打開すべく、本協定にご参加いただいた皆様と連携し、こうした財産を次代に引き継ぐための仕組や、後継者となる方を地域で支えられる体制を構築していくことが、魅力ある地域社会の存続・発展につながると信じておりますので、皆様と共に尽力してまいりたいと考えております。能代市の事業承継支援に関する新たな枠組みに、弊社も加えていただいたことを光栄に感じると同時に、さらなる責任を感じております。弊社は、2023年11月に能代市様と2者間で「事業型支援に関する連携協定」を結び、令和6年度からの事業承継支援の取り組みを本格化すべく、能代市様と準備を進めてきました。そして今回、支援団体13者による協定が締結されたことで、能代市の事業承継支援がより強く推進されていくことを期待するとともに、弊社がその推進力の1つとなれるよう、支援機関各社様と密に連携し、地域の継業・事業承継支援に取り組んで参ります。基礎自治体等と連携し、M&Aでは承継の機会が与えられない地域産業の本質的な価値を伝え、継ぎ手を探す「事業承継版・空き家バンク＝継業バンク」。基礎自治体単位で継業支援サービスを提供し、地域との協働に
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