【トリノ時事】イタリア北部トリノで開催中の先進７カ国（Ｇ７）気候・エネルギー・環境相会合は３０日、石炭火力発電の２０３５年までの原則廃止などを盛り込んだ閣僚声明を採択し、閉幕した。石炭火力の廃止時期を明示するのはＧ７として初めて。ただ、国内発電量の４分の１以上を石炭火力に頼る日本とドイツに配慮し、廃止時期に幅を持たせる文言も記載された。
Ｇ７議長国だった日本が札幌市で開いた昨年の環境相会合では、石炭火力の廃止時期の明示は見送られた。エネルギーの安定供給確保のため、高効率の石炭火力を維持したい日本の意向が反映された。日本は今会合でも、各国の実情に応じた「多様な道筋」（斎藤健経済産業相）による温室効果ガス排出削減目標の達成が重要と訴えていた。
閣僚声明には、温室ガス排出削減対策を講じていない既存の石炭火力について「（産業革命前からの）気温上昇を１．５度に抑えることを射程に入れ続けることと整合的なスケジュール」で段階的に廃止すると明記された。斎藤経産相は、イタリアと来年のＧ７議長国カナダとの共同記者会見で「（石炭火力を）全て廃止するとは（声明に）書いていない」と述べ、日本の従来の立場に変更はないとの見解を示した。
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