米ハーバード大学が2021年に発表した調査報告書によると、米国で十分に活用されていない労働力は2700万人に上る。これには退役軍人、メンタル…… → 犯罪歴のある労働者、米国で潜在需要高まる ＃ForbesJAPAN
米ハーバード大学が2021年に発表した調査報告書によると、米国で十分に活用されていない労働力は2700万人に上る。これには退役軍人、メンタルヘルスの問題や身体の障害がある人、そして犯罪歴がある人が含まれている。
ハーバード・ビジネス・スクールが行った別の研究では、現在の人材不足により雇用主の間での認識が徐々に変化し、犯罪歴がある人の雇用に前向きになっている可能性が示唆された。特に、企業が「犯罪・安全保険」に加入している場合、犯罪歴のある人材採用の敷居は低くなる。 研究チームは、短期の仕事の求人が掲載されるサイトで、約1000社を対象に実験を行った。このサイトにはホスピタリティーや事務、輸送などさまざまな職種の求人があり、多くは未経験者向けだ。ただ、企業が採用する人材を選ぶのではなく、その仕事の最低要件を満たす全ての人に仕事が提示され、それを応募者側が早い者勝ちで受けられる仕組みになっている。
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