熊本県内の政治資金収入16億円 衆院選、地方選挙で15%増 21年収支報告書｜熊本日日新聞 熊本のニュース 熊本日日新聞 熊日 熊本
熊本県選挙管理委員会は29日、県内の政党支部と政治団体が提出した2021年分の政治資金収支報告書を公開した。850団体の前年繰越金を除いた収入合計は16億4927万円（前年比15・3%増）。21年秋に衆院選が実施され、自治体の首長・議員選も前年より多かった影響とみられる。収入の内訳を見ると、繰越金以外では寄付（献金）が最も多く、7億9699万円。伸び幅も24・3%増と大きかった。中でも個人献金は2億9690万円（40・0%増）と伸びが目立った。政治資金パーティーなどの事業収入は1億2504万円（18・9%増）。パーティー件数は14件から10件に減ったが、収入が1千万円以上の特定パーティーはゼロから3件に増えた。
県内政党別の収入は、自民党が7億3767万円（39・6%増）で最多。次いで、共産党2億1935万円（1・7%増）、公明党5452万円（62・6%増）、立憲民主党4386万円（2・9倍）、社民党1490万円（17・7%増）の順だった。 政党以外の収入トップはJAグループの政治団体「県農業者政治連盟」の6350万円。衆院選熊本2区で保守分裂選挙を制した西野太亮氏（自民）の資金管理団体「太翔会」は3340万円、敗れた野田毅氏の政治団体「新熊本政経研究会」は2209万円だった。 一方、支出の総額は15億3801万円（13・2%増）となった。内訳は経常経費が7億2028万円（7・2%増）、政治活動費が8億1773万円（19・0%増）。政治活動費のうち選挙関係費は9624万円で5・0倍に増えた。
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