岸田文雄首相は５日、円安傾向が続く為替相場に関し、過度な動きには適切に対応し、あらゆる手段を排除しないと語った。
来週の米国訪問に先立ち、一部記者団とのインタビューで語った。岸田首相は為替相場は経済のファンダメンタルズに基づき、安定して推移することが重要であり、「過度な変動は望ましくない」と指摘。その上で、市場の動向には緊張感を持って注視し、「行き過ぎた動きに対しては、あらゆる手段を排除せず適切に対応していきたい」と述べた。
為替政策は為替レートの過度な変動や無秩序な動きは経済や金融の安定に悪影響を与えるとした主要７カ国（Ｇ７）の国際合意に沿って適切に実施するとの認識を示した。日本銀行に対しては政府と緊密な連携を堅持し、経済動向に応じた機動的な政策運営を期待すると語った。 日本銀行がマイナス金利政策を解除した後も円相場は対ドルで約34年ぶりの安値圏を推移している。神田真人財務官は円が１ドル＝152円に迫った３月27日、最近の円安の「背景に投機的な動きがあることは明らか」と市場を強くけん制した。首相発言は、政府が介入も辞さない構えにあることを改めて示した形だ。 日銀は３月の金融政策決定会合で、マイナス金利を解除するとともに、イールドカーブコントロール（長短金利操作、ＹＣＣ）の廃止や上場投資信託（ＥＴＦ）の新規購入の停止も決定。2013年４月以来の大規模な金融緩和政策からの正常化に向けてかじを切った一方で、植田和男総裁は「当面緩和的な金融環境が継続する」との考えを示した。日朝首脳会談を実現するべく、直轄のハイレベルで協議進めていく考えは変わらないデフレを後戻りさせないことに「私の政権の存在意義」－岸田首相
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