厚生労働省は２０２４年度中に、薬の承認審査を担う「医薬品医療機器総合機構（ＰＭＤＡ）」の海外戦略を強化し、米国に拠
点を開設する方針を固めた。現地の創薬ベンチャーに日本での開発を働きかけ、承認申請の相談などに無料で応じる。米食品医薬品局（ＦＤＡ）とも緊密に連携し、欧米で承認された薬が日本で使えない「ドラッグロス」の解消を目指す。米国事務所は、ベンチャーの経営者らが集まる商談会や学会に参加し、英語で情報発信する。日本の魅力として、承認までに必要な臨床試験や手続きに米国と共通点が多いことや、効果が高い薬を迅速に承認する制度が整備されていることなどをＰＲする。厚労省などによると、近年、欧米で承認されていても日本では承認されていない薬は増えている。欧米で１６〜２０年に承認されたものでは、がんや難病などの分野で８６品目（今年３月時点）に上り、このうちベンチャーの製品が５６％（４８品目）を占めている。
創薬ベンチャーは、米国や欧州での承認取得にとどまるケースが多い。日本は米中に次ぐ約１０兆円の市場規模があるが、進出しない背景として、「言葉の壁」などが指摘されている。厚労省は、米国事務所を拠点に、国として現地企業との関係づくりを進め、日本での医薬品開発を積極的に促していく考えだ。承認申請に至るまで「伴走者」として支援する。
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