大阪府知事や大阪市長を務めた橋下徹氏は8日、フジテレビ系「日曜報道 THEPRIME」に出演し、岸田文雄首相が「減税」を掲げて衆院解散・総選挙に踏み切ろうとし… - 日刊スポーツ新聞社のニュースサイト、ニッカンスポーツ・コム(nikkansports.com)。
大阪府知事や大阪市長を務めた橋下徹氏は8日、フジテレビ系「日曜報道 THE PRIME」に出演し、岸田文雄首相が「減税」を掲げて衆院解散・総選挙に踏み切ろうとしているのではないかとの臆測に関して「減税で解散の大義になるなんて、これはあり得ないですよ」と否定的な見解を示した。「人気取りとしか思えないですよね」とも、指摘した。
自民党の森山裕総務会長が今月1日、政府が10月にとりまとめる経済対策で「減税」が検討されていることを念頭に「税に関することは国民の審判を仰がなければならない」として、減税が解散の大義になり得るとの認識をにじませた。橋下氏はこの発言が紹介されると「いろんな問題があることを議論するのが本来の政治家の役割なのに、減税を大儀に掲げて選挙なんてあり得ない」とあらためて指摘。「今回の一般的な減税は、流れが決まっている話ではなく、減税をやろうと思えばいつでもできる。何かが決まっているわけでもない。解散をいちいちやって、国民の信を問う必要はないと思います」と訴えた。 ともに出演していた自民党の稲田朋美幹事長代行に「政府与党で議論していただきたいのは、教育の無償化。地方も税収が上がっているので、国と地方で(財源を)折半したら、国が2兆円もいらないお金で、子どもが生まれてから大学を卒業するまで教育費無償化をやろうと思えばできる。これくらい、ワンチャンスでやってほしい」と、持論をまじえて呼びかけた。これに対し、稲田氏は「まだ総理は減税と言ったわけではない。いろんなメニューを出されていて、これからだということが1つ。今回、目的は決まっている。1つは急激な物価高で苦しんでいる人にしっかりと対策を打つということと、もう1つはデフレからの脱却を後戻しさせないという大きな目標があり、いろんなことをやるということだ」と述べた。その上で「森山先生も『減税で』ということではなく、税という国の大きな形を決めることについて、いろいろと解散で信を問うこともあり得るとおっしゃっているだけ。私は、減税で解散をするようなことは誰も思っていないと思う。解散は総理の専権事項でもあり、私がコメントする立場ではない」とも述べた。
減税論は、政府が10月に取りまとめる経済対策をめぐり岸田首相が「税収増を国民に適切に還元すべき」と述べたことなどから、その真意をいぶかる見方が拡大。首相は7日にも茨城県内の自民党会合で「給付措置、減税、社会保障負担の軽減、インフラ投資をはじめ、あらゆる手法を使い物価高を乗り越える」と発言している。
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