New Relic株式会社のプレスリリース（2023年8月24日 11時00分）朝日新聞デジタルがユーザー体験とサービス品質の維持・向上を目的にオブザーバビリティ（可観測性）プラットフォーム[New Relic]を採用
デジタルビジネスにオブザーバビリティ（可観測性）プラットフォームを提供するNew Relic株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：小西 真一朗、以下「New Relic」）は、株式会社朝日新聞社（東京本社：東京都中央区、代表取締役社長：中村 史郎、以下「朝日新聞社」）にオブザーバビリティプラットフォーム「New Relic」が採用され、運用が開始されたことを発表します。
朝日新聞社は、同社のニュースサイトである朝日新聞デジタルのシステムについて、アプリケーションのマイクロサービス化を進めています。そのサービスレベル目標（SLO）達成度のリアルタイムな可視化と問題解決のスピードアップを主眼にNew Relicを活用して、朝日新聞デジタルのユーザー体験とサービス品質の維持・向上に役立てています。朝日新聞社は、数々のオンラインメディアを運営しており、その代表例の1つがニュースサイトの朝日新聞デジタルです。同サイトの月間PVは1億8,000万PV（2022年度実績）に上り、会員数は2021年末時点で406万人に達しています。さらに、オンライン向けに編成されたニュースに加えて、新聞紙面をデジタル化してオンラインで閲覧できるサービスなども提供しています。
朝日新聞デジタルは、社会インフラを担うニュースサイトとして、システム上のトラブルでニュースが読めなくなったり、配信が停止したりしないよう、システムを安定して稼働させた上で、サービス品質を高いレベルで維持することを最重要ミッションとしています。そのユーザー体験とサービス品質の維持・向上の両立に向けて2019年からシステムの変革に着手しており、アプリケーションの構造をモノリシック（一枚岩的）なアーキテクチャから、機能の追加・変更が早期に可能なマイクロサービスアーキテクチャへと段階的に移行しています。その取り組みの進展に伴ってアプリケーションの構造が複雑化し、万が一のトラブル発生時に問題原因の調査・特定が困難になることが予想されました。そこで、New Relicによってマイクロサービスを含むシステム全体の状態を観測・可視化し、開発チームが問題の検知と対処を速やかに遂行できる体制を確立することとなり、併せて、SLOの達成度を計測するのに必要なデータの収集と可視化を効率的に行うことを目指しました。New...
また、New Relicは、朝日新聞デジタルを支えるシステムのみならず、連携するシステムやサービスの状態を俯瞰して捉え、課題解決を早期化するオブザーバビリティプラットフォームとして活用されています。さらに今後は、朝日新聞デジタルのサービスの状態を全社的に共有し、サービス品質のさらなる向上に向けたコミュニケーションの活性化にも役立てていく計画です。「朝日新聞デジタルは、当社の全社員がステークホルダーであるといえます。ですので、New Relicのダッシュボードをすべての社員と共有することを目指して、そのユーザーのすそ野を押し広げています。これにより、New Relicで可視化した、誰にとってもわかりやすいデータを軸にしながら、さまざまなスペシャリティ、知見、視点を持った人たちと活発にコミュニケートし、サービスレベルのさらなる向上に役立てていきたいと考えています。また、そのような情報共有が実現可能になったことは、New Relicを採用した大きな効果であり、意義であると見ています」「朝日新聞社様が取り組まれている、高いSLO達成度を維持するための日々の挑戦に、New...