日本銀行は31日の金融政策決定会合で、イールドカーブコントロール（長短金利操作、ＹＣＣ）政策の一段の柔軟化措置を決めた。物価見通しの上方修正と合わせて、市場では２％の物価安定目標の実現や金融政策の正常化に向けて一歩前進したとみられているが、今後の政策運営では為替動向が波乱要因になる可能性もありそうだ。
日銀は今回のＹＣＣ柔軟化によって長期金利の１％を超える取引を容認した。誘導目標は引き続きゼロ％程度としつつ、上限の１％をめどと位置付けた。連続指し値オペの毎営業日実施を停止し、実施する場合は利回り水準や日程、金額などを事前公表する。多くの市場関係者は変動上限を1.5％などに拡大する修正を予想していた。
植田和男総裁は物価目標実現への距離感を記者会見で問われ、「実現の確度が少し高まってきていることは事実」と発言。経済・物価情勢の展望（展望リポート）では2023年度と24年度の消費者物価見通しが引き上げられ、22年度から３年間にわたり２％目標を大きく上回る姿となった。ＹＣＣの形骸化が一段と進んだことも含め、市場ではマイナス金利の早期解除など正常化へ歩みを進めたとの見方が増えている。 モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券の山口毅日本チーフエコノミストはリポートで、来年１月の決定会合でマイナス金利政策と長期金利目標を同時に廃止するとの予想は不変としつつ、「今回のＹＣＣの再修正や展望リポートでのインフレ見通しの大幅上方修正により、その蓋然（がいぜん）性が高まった」とみている。 市場では、日銀がＹＣＣ修正に踏み切った背景について、政府が物価高対策に取り組む中で、輸入物価の上昇に直結する円安進行に歯止めをかけるためとの見方が少なくない。 植田総裁は会見で、為替変動が大きくなると経済・物価に大きな影響を及ぼすことはあり得るとした上で、「われわれの物価見通しなどに大きな影響が出るということであれば、それは政策の変更に結びつき得る」と踏み込んだ。円安に伴う輸出増を通じた需要押し上げ効果や、輸入物価の上昇持続がインフレ期待の上昇につながる可能性にも言及した。
野村証券の森田京平チーフエコノミストは、一部の市場参加者が見込んでいた長期金利の許容変動幅の上限自体を引き上げることはなかったと指摘。今回の日銀の対応を限定的なＹＣＣ修正とし、「日銀がＹＣＣという枠組みの下での金融緩和を粘り強く進める意向があることを物語る」との見方を示した。 日銀がＹＣＣ修正によって長期金利の１％超えを容認する姿勢を示したにもかかわらず、改めて緩和継続姿勢が示されたこともあり、会合後には１年ぶりとなる１ドル＝151円に迫る水準まで円安が進行している。為替変動と金融政策の関連の強まりが意識される中、日銀の緩和姿勢を為替市場が試しにいく展開も想定される。
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