日産自動車がホンダと電気自動車（ＥＶ）関連事業で協業を検討していると日本経済新聞が報じた。中国ＥＶメーカーの台頭で競争が激化しており、ＥＶ部品の共通化や共同調達、車体の共同開発などを進めることで競争力を向上させる目的があるとしている。
と電気自動車（ＥＶ）関連事業で協業を検討していると日本経済新聞が報じた。中国ＥＶメーカーの台頭で競争が激化しており、ＥＶ部品の共通化や共同調達、車体の共同開発などを進めることで競争力を向上させる目的があるとしている。
複数の日産関係者の話を基にした日経の報道によると、ＥＶを駆動する基幹部品であるイーアクスルの共通化や共同調達の協業案が浮上しているほか、ＥＶ車台の設計や開発の共通化なども日産社内で議論しているという。また、テレビ東京の 日産の広報担当者は事実確認中でまだコメントできないと述べた。ホンダの広報担当者は同社から発表したものではなく、回答できることはないとした。（ＢＹＤ）など中国勢の台頭が著しく、日本勢は押されている。世界最大の自動車市場である中国ではＥＶ比率が高まっており、台数減少が続く日産やホンダは立て直しが急務となっている。と共同開発する量販価格帯の電気自動車（ＥＶ）について、投入計画を中止したことを明らかにしている。量販ＥＶの共同開発は、電動化におけるコスト分担や販売拡大につながる手段として期待されていたが計画の中止でホンダの電動化戦略の見直しにつながる可能性も指摘されていた。
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