…… → 日本郵政が「郵便局の原点」を胸に鹿児島発「循環商社」と組む理由
ECOMMIT 川野 輝之 代表取締役CEO:
大量廃棄によって環境負荷の負債が蓄積しているのに、なかなか減る方向にはなりません。何故でしょうか。分かりやすい大きな問題として、まず「ビジネスになりにくい」と思われているということがあると思っています。企業は大量生産によって生産コストを下げ、消費者は気軽に買って不要になれば気軽に捨てる。慣行化している仕組みです。でもそこで、例えば企業が生産量を精度高く予測でき、余ったとしても商品を回収し、再販売することができれば、企業の成長と資源の有効活用を両立することができ、大量生産システムから脱却できるようになります。 そして、半ば当たり前ですが、物流の仕組みも生産を起点としています。生産から配達まではスムーズですが、逆に使用後の製品などの回収を起点とした物流は、モノやサービスによってバラツキがあるのはお分かりいただけると思います。「下り」は速いのですが「上り」は遅い、もしくはそもそも道がないわけです。インフラ不足です。ECOMMITは「社会システム全体の問題」として、バリューチェーンの再構築を目指しています。一例として、東京の丸の内地区のオフィス街や東京豊洲のマンションに衣料品の回収ボックスを設置するような取り組みを行っています。そして、今回、日本郵政グループとの協業の取り組みとして、郵便局内に「PASSTO」(パスト)というECOMMITの不要品回収ステーションの設置を開始しています。
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