３日の東京株式相場は下落し、東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は３日続落となった。米国の長期金利が一時4.4％台と年初来の高水準を付け、相対的に割高感が生じるグロース（成長）株に売り圧力が強まった。半導体関連銘柄のほか、３月の国内ユニクロ既存店売上高の減少やＣＬＳＡの投資判断引き下げの材料があったファーストリテイリングが安い。
午前の取引で一時下げが600円を超す（1.6％）場面もあったが、午後の取引では下げ渋ったが増えている。フィラデルフィア半導体株指数が反落するなど米ハイテク株が下落したことは、東京市場でも半導体関連銘柄を売るきっかけになった。
ＴＯＰＩＸ採用の2146銘柄中、下落は986、上昇は1064。売買代金上位ではディスコやファストリ、アドバンテスト、任天堂、ソシオネクスト、三菱重工業が安い。半面、午後に2024年度に約1500億円の自社株買いや純利益8800億円を目指す経営計画を発表した伊藤忠商事は急伸。ＪＲ東海も堅調で、ニューヨーク原油先物が昨年10月来の高値を付けたことでＩＮＰＥＸも高い。三井住友ＤＳアセットマネジメントの市川雅浩チーフストラテジスト東証33業種中、18業種が下落、その他製品が下落率トップ、上昇率トップは鉱業米連邦準備制度よりもタカ派、市場が転換－少ない利下げ幅見込む台湾でＭ7.7、99年以来の大地震－ＴＳＭＣとＵＭＣ生産ラインに影響
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