東日本大震災を上回る規模の「南海トラフ巨大地震」が高確率で発生すると予想されている。そのとき、日本列島に何が起きるのか。東京都知事政務担当特別秘書、宮地美陽子さんの著書『首都…｜BIGLOBEニュース
2011年3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震はMw9.0で、死者・行方不明者約1万9000人、建物被害（全壊）が13万棟を超えるなどの甚大な被害を及ぼした。ただ、日本列島の東から西にまたがる南海トラフでの巨大地震は、被害は10倍以上に膨れ上がると想定された。死者約32万人、建物倒壊や焼失約238万棟。浸水面積は1015平方キロで東日本大震災の約1.8倍、浸水域内の人口は約163万人で約2.
超広域での被害拡大は、国家による支援システムが機能しなくなる状況を生む可能性がある。被災都府県で対応が難しくなる患者は最大で、入院が約15万人、外来は約14万人と想定される。外部からアクセスが困難となる「孤立集落」も農業集落が最大約1900集落、漁業集落が約400集落に達し、発災直後は行政の支援の手も届きにくい。 経済被害も甚大だ。被災地では生産やサービス低下による生産額の減少、観光・商業吸引力の低下、企業の撤退・倒産、雇用状況の悪化、生産機能の域外・国外流出などが生じ、その直接被害額は約169兆5000億円に上ると試算。我が国の一般会計当初予算（2023年度）は過去最大の114兆円超となったが、それをはるかに上回るレベルだ。南海トラフには、日本経済を支える茨城県から大分県に広がる工業地帯「太平洋ベルト地帯」が含まれ、自動車製造業や鉄鋼業、石油化学工業、電子・電気機器などの製造業が集積している。「異次元の巨大地震」はそれらを直撃し、生産・サービス低下による間接被害額が最大年間44兆7000億円に達するダメージを与える。
経済活動が広域化する今日では、サプライチェーンの寸断や経済中枢機能の低下から日本全体に経済面で様々な影響が生じる。中部、近畿、四国、九州地方を中心とする「超広域」で地震動や液状化、津波による被害が生じ、復旧が遅れた場合には国家の存立にかかわる問題になるだろう。 静岡市や名古屋市、和歌山市、徳島市、宮崎市などで震度7の激しい揺れが生じ、東日本から西日本の24府県で震度6弱以上の揺れを観測すると予想される南海トラフ巨大地震。私たちは先人たちのように巨大地震の襲来を乗り越えることはできるのか。見直し作業の中では、沿岸部の津波避難タワーの設置などにより、津波による死者数は大幅に減少する傾向だが、建物の耐震化が進んでおらず、約5割の建物が全壊する県もある。住宅が倒壊して逃げられないところに津波が襲うケースも想定される。特に高齢世帯や単身世帯などが取り残される状況が懸念される。過疎地は空き家の増加が二次被害を引き起こす要因となり、撤去しなければ全壊して道を塞いだり、延焼したりする。東京大学の目黒公郎教授（都市災害軽減工学）は「桁違いの災害へ万全の対策を取ることは不可能だ。しかし、最大規模の災害に対応できなければ価値がないのかというとそうではない。一定レベルの被害を減らすために、どこまでの備えをすべきかそれぞれが考えなければいけない」と備えの重要性を説く。東日本大震災では、岩手県・釜石湾の入り口に設置された世界最大水深（63メートル）の湾口防波堤が大きく破
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