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文科省が令和4年度に実施した調査によると、国が残業の上限として示している月45時間を超えて残業している教員は、中学校で77.1％、小学校で64.5％もいるようだ。また「過労死ライン」と言われる月80時間の残業に相当する可能性のある教員は、中学校で26.6％、小学校で14.2％もいる。今から17年前には、過労により亡くなった教員もいる。その教員は当時、生徒指導専任を始め17にも及ぶ業務を担当しており、その中の半分は「責任者」だったようだ。亡くなる1カ月前の時間外労働は、なんと208時間にも及んでいた。コロナ禍が終わり事態はさらに深刻に？
こうした状況に対し、教員の働き方に詳しい立教大学の中原教授は、NHKのインタビューで「教員の勤務時間が異常に長く、現場で取り組むには限界が来ている」と指摘。今後は、国が法律や仕組みを整えて変革を進める必要があると話している。
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