自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件を受けた同党の政治資金規正法改正の条文案が16日、判明した。国会議員の監督義務違反に対する罰則の強化や、政治資金パーティ… - 日刊スポーツ新聞社のニュースサイト、ニッカンスポーツ・コム（nikkansports.com）。
自民党 派閥の政治資金パーティー裏金事件を受けた同党の政治資金規正法改正の条文案が16日、判明した。国会議員の監督義務違反に対する罰則の強化や、政治資金パーティー券購入者の公開基準の「10万円超」への引き下げが柱。企業・団体献金の禁止や政策活動費の廃止は含まれなかった。関係者が明らかにした。自民は党総務部会などの合同会議で、条文案を大筋了承した。17日に国会提出する。野党は「改革の名に値しない不十分な案だ」と批判した。条文案では、政治資金収支報告書に不記載や虚偽記載があり、「確認書」を交付していないか、確認が不十分だった国会議員に50万円以下の罰金を科すとした。いずれも公民権停止の対象となる。公明と大筋合意した与党案では「刑罰を科す」となっていた。パーティー券に関する公開基準を現行の「20万円超」から「10万円超」に引き下げた。公明は「5万円超」を主張している。政策活動費は政党から支給された政治家が使途の項目別金額を党に報告し、党が政治資金収支報告書で開示するとした。公明は独自法案を作成しない方向。山口那津男代表は16日の党会合で、今国会での規正法改正を目指す考えを示した。与野党協議を念
自民党 派閥の政治資金パーティー裏金事件を受けた同党の政治資金規正法改正の条文案が16日、判明した。国会議員の監督義務違反に対する罰則の強化や、政治資金パーティー券購入者の公開基準の「10万円超」への引き下げが柱。企業・団体献金の禁止や政策活動費の廃止は含まれなかった。関係者が明らかにした。自民は党総務部会などの合同会議で、条文案を大筋了承した。17日に国会提出する。野党は「改革の名に値しない不十分な案だ」と批判した。条文案では、政治資金収支報告書に不記載や虚偽記載があり、「確認書」を交付していないか、確認が不十分だった国会議員に50万円以下の罰金を科すとした。いずれも公民権停止の対象となる。公明と大筋合意した与党案では「刑罰を科す」となっていた。パーティー券に関する公開基準を現行の「20万円超」から「10万円超」に引き下げた。公明は「5万円超」を主張している。政策活動費は政党から支給された政治家が使途の項目別金額を党に報告し、党が政治資金収支報告書で開示するとした。公明は独自法案を作成しない方向。山口那津男代表は16日の党会合で、今国会での規正法改正を目指す考えを示した。与野党協議を念頭に「衆参両院の政治改革特別委員会で活発な議論を行い、国会としての合意を形成したい」と述べた。（共同）
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