来週の東京株式市場は、慎重に上値を追う展開が予想されている。米景気減速懸念が台頭する中、マーケットの一部では米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の過度な金融引き締めが緩むとの見方もあり、米長期金利が低下基調となれば、グロース株を中心に買い戻しが入るとみられている。
ただ、依然として米景気減速懸念が相場の重しとなり、積極的に買いが継続する見込みは低い。６月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）の公表を控え、米国のインフレ動向を見極めたいとの思惑から週前半は様子見姿勢も広がりやすいという。米国では８日に６月雇用統計を控えており、結果が注目される。市場では「足元ではインフレ指標の方が重要視されており、そこまで警戒感はない」（国内運用会社）との声が聞かれた。だが、仮に雇用統計が市場予想よりも良好な結果となれば「ＦＲＢがさらにタカ派化するというシナリオが再燃するリスクがある」（同）との指摘もあった。
来週は１３日に米ＣＰＩが発表される予定で、週前半は見送りムードが広がるとみられている。市場では「米国の物価上昇が想定内、もしくは想定よりも下回った場合は、過度な金融引き締めの可能性が低くなり、株式市場はポジティブに反応するのではないか」（ソニーフィナンシャルグループのシニアエコノミスト・渡辺浩志氏）との見方が示された。 国内では１０日に参院選の投開票を控えているが、市場関係者からは選挙結果が株式市場に与える影響は限定的になるのではないかとの予想が聞かれた。ＳＭＢＣ信託銀行の投資調査部長・山口真弘氏は「選挙前に目玉政策が争点になっているわけではないため、選挙結果を受けて、すぐに市場が反応する可能性は低い」とみている。また、与党の過半数維持のケースに関して「目先は政権基盤が安定するため、株価の下支え要因にはなるのではないか」（ソニーフィナンシャルグループ・渡辺氏）との意見もあった。ドル／円相場は円高に振れ、日経平均は上げ幅を縮小したが、市場では「目先の金融政策に変化が生じるなどの思惑が広がれば、中期的に（市場に）影響が出るかもしれないが、瞬間的な反応にとどまるとみている」（国内金融機関）との意見が聞かれた。
主なスケジュールでは、国内では５月機械受注、５月第３次産業活動指数などが公表予定となっている。海外では、米国で米地区連銀経済報告（ベージュブック）、６月卸売物価指数（ＰＰＩ）、新規失業保険申請件数、中国で４―６月期国内総生産（ＧＤＰ）などが発表される予定。