JNN（TBS系）が6日に発表した世論調査で、岸田内閣の支持率が「危険水域」といわれる2割台に落ち込み、29・1％となった。前回比10・5ポイントの下落で、岸田文雄首相就任後...
JNN（TBS系）が6日に発表した世論調査で、岸田内閣の支持率が「危険水域」といわれる2割台に落ち込み、29・1％となった。前回比10・5ポイントの下落で、岸田文雄首相就任後、過去最低という。また不支持率は前回比10・6ポイント増の68・4％と7割に達しそうな数字で、こちらは過去最高としている。
11月2日に閣議決定された経済対策について、「期待する」は18％で「期待しない」が72％、「デフレに後戻りしないための一時的措置」でいちばん良いものは「消費税の減税」が41％と最も多く、岸田首相が打ち出した「所得税や住民税の減税」は10％にとどまったとしている。 松野博一官房長官は6日の会見で、この世論調査の受け止めを問われ「世論調査の数字に一喜一憂はしないが、世論調査に現れた国民の皆さまの声を真摯（しんし）に受け止め、政策の対応に生かしていくことが重要と考えている」と述べるにとどめた。「引き続き政府の取り組みを丁寧に説明し、先送りできない課題人1つ1つ結果を出していけるよう全力で取り組みたい」とも話した。
「デフレに後戻りしないための一時的措置」として、定額減税や給付ではなく「消費税減税」が最も多かったことを問われ「国民の理解が追いついていないと言うことか」と指摘されると「消費税については社会保障の財源として、今後も重要な役割を果たす。税率を引き下げることは考えていない」と否定した。 各社世論調査で、岸田内閣の支持率が2割台に落ち込む傾向は最近続いている。先月30日に発表されたANN（テレビ朝日系）の調査でも政権発足後最低の26・9％だった。5日に発表された共同通信社の世論調査でも支持率は28・3％と、10月の前回調査から4・0ポイント下落し、過去最低を更新。不支持率は56・7％（前回比4・2ポイント増）で過去最高となるなど、支持率下落傾向に歯止めがかからない状況だ。