宝塚歌劇団（兵庫県宝塚市）の俳優の女性が死亡した問題で、歌劇団を運営する阪急電鉄の親会社、阪急阪神ホールディングス（HD）は28日、上級生らによるパワーハラスメントがあったことを認める合意書を遺族側と交わした。遺族側との協議の中で14件のハラスメントを全て認め、同社の角和夫会長らが遺族に直接謝罪した。嶋田泰夫社長や歌劇団の村上浩爾理事長らが同日、大阪府内で記者会見を開き、明らかにした。嶋田氏は
嶋田泰夫社長や歌劇団の村上浩爾理事長らが同日、大阪府内で記者会見を開き、明らかにした。嶋田氏は冒頭、亡くなった女性に哀悼の意を表したうえで「ご遺族の心情を思うと、取り返しの付かないことをして申し開きできない」と謝罪した。
問題を巡っては、歌劇団は当初、2023年11月に公表した調査報告書で、上級生らによるいじめやパワハラは確認できなかったと主張していた。これに対し遺族側は複数のパワハラ行為があったと反論。双方が協議を続けていた。 阪急側はこの日の記者会見で、女性の髪をヘアアイロンで無理やり巻きやけどを負わせた▽人格否定のような言葉を浴びせた▽深夜帯に指導・叱責し帰宅できない状況になった――など、上級生や劇団幹部らによる14項目のハラスメントがあったと認め、遺族側と合意書を締結したと明らかにした。女性の死亡については「原因を一つに特定するのは難しい」としつつ、過密な公演スケジュールによる負担やパワハラ行為などが「非常に大きな理由だと考えている」とした。遺族側代理人の川人博弁護士も同日、都内で記者会見。「歌劇団側が明確に多数のパワハラの存在を認め、遺族に謝罪したことの意義は大きい」と説明した。これまでに6人の上級生らが個人として、遺族に謝罪文を出したことも明らかにした。同弁護士は少なくとも10人がパワハラに関わっていたとの見方を示した。
女性の母親は代理人を通じて発表した声明で「言い表せないたくさんの複雑な思いがある」とコメントした。「娘の尊厳を守りたい一心」で事実を訴え続けてきたと振り返り「娘に会いたい。生きていてほしかった」と心境を明かした。後手に回り続けた歌劇団側の対応について、企業不祥事に詳しい遠藤元一弁護士は「問題を過小評価し、後から重大な事実を認めざるを得なくなるという、日本で繰り返されてきた危機管理の失敗パターンをなぞった」と指摘する。
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