辞めたい従業員に代わって退職手続きを請け負う「退職代行」業者。2017年頃に生まれたサービスとされるが、どのくらい広がっているのか。東京商工リサーチが退職代行を対象に初めて行った調査「2024年企業の『人材確保・退職代行』に関するアンケート調査」（2024年6月19日付）によると、大企業の約2割が退職代行業者からの手続きを経験しており、退職代行の利用が広がっていることがわかった。この動きは企業にと
（図表２）退職代行の利用「あり」業種別上位15（東京商工リサーチ調べ） 2023年１月以降に、社員（正社員・非正規社員を含む）が退職代行を利用した退職手続きがあったかどうかを聞くと、全体で約１割（9.3％）の企業が経験していた。規模別では大企業が約2割（18.4％）、中小企業は約１割（8.3％）で、大企業ほど退職代行が広がっていることがわかった【図表１】。
退職代行を経験した企業を業種別にみると、美容・理容業、クリーニング業などの「洗濯・理容・美容・浴場業」（33.3％）が最も多い。次いで、百貨店などの「各種商品小売業」（26.6％）、旅館やホテルなどの「宿泊業」（23.5％）と続く【図表２】。 東京商工リサーチでは、退職代行が広がった背景をこう分析している。 退職の背景は、職場環境、対人関係だけでなく、起業や夢、ステップアップの実現欲求など多様だ。だが、退職代行の浸透は昔ながらの『円満退職』という言葉を死語に追いやる契機になるかもしれない。同時に、終身雇用など仕事への意識も大きく変わろうとしている。 転職市場の活性化に連動して、退職代行の利用が増えている。『辞める勇気』と転職時の不利は過去の話になっている。企業サイドからみると、早期退職は採用から研修に投じたコストが無駄になり、『会社の苦労を知らない』と憤るだろう。
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