国内初、賃貸戸建『Kolet（コレット）』を投資対象とする不動産セキュリティ・トークンの公募及び発行完了について ケネディクス株式会社のプレスリリース
ケネディクス株式会社（以下「ケネディクス」）、株式会社SMBC信託銀行（以下「SMBC信託銀行」）、野村證券株式会社（以下「野村證券」）、及び株式会社BOOSTRY（以下「BOOSTRY」）は、コンソーシアム型ブロックチェーン基盤「ibet for Fin※1」を活用した不動産セキュリティ・トークン※2（以下「本ST」）の公募に関して協業し、募集・発行が完了したことをお知らせします。
ケネディクスは、3兆円を超える不動産を運用する国内最大級の不動産アセットマネジメント会社です。2021年8月に日本で初めて、不動産STを発行して資金調達を行う不動産セキュリティ・トークン・オファリング（以下「STO」）を実行しました。また、同じく2021年8月には、ケネディクスが運営する賃貸戸建のブランド『Kolet（コレット）』を発表し、日本における賃貸戸建の新たな可能性を追求してきました。今般、これら二つの新規事業を融合し、第12弾の不動産STOとして賃貸戸建Koletシリーズ（484戸）を投資対象とする本STの公募を実施することで、投資家への新たな選択肢の提供と不動産ST市場の拡大に資する案件が実現するに至りました。これにより、ケネディクスのグループ会社が運用する不動産STの資産規模合計は本STを含め約1,400億円となっております。ケネディクスは引き続き、賃貸戸建Koletシリーズの事業展開を通じて、次世代レントハウスによる新しいライフスタイルの発信と定着を推し進めるとともに、デジタル技術を活用した新たな投資機会である不動産STを、REIT及び私募ファンドに次ぐ「第三の事業の柱
Kolet（コレット）は原則として一都三県の２～３階建て、LDK以外に３部屋以上完備のゆとりある間取りを備えており、騒音やプライバシーが気になる人、ペットと一緒に暮らしたい人、親と2世帯で暮らしたい人、趣味を楽しむ為のスペースが必要な人等といった、人々の多様なライフスタイルに応え得る住まいの選択肢となっています。また、ケネディクスはKolet（コレット）事業を通じて、「実質再生可能エネルギー由来電力の採用」「木造賃貸住宅供給による脱炭素社会への貢献」といったサステナビリティへの取組み、「ホームIoT導入済みのスマートハウス」による入居者の安全性や利便性の向上を推進しています。ケネディクスは今後も賃貸戸建住宅のポテンシャルを最大限に引き出し、新たな賃貸住宅市場を切り拓いていくことにより、子育て世帯を始めとする、よりゆとりのある住まいを求める未充足ニーズを発掘し、多様な社会への貢献を実現していきたいと考えています。
野村證券は、資本市場における新たなサービスの一つになることが期待されているブロックチェーン技術を活用したデジタル・アセット関連事業について、多様なパートナーとの連携や多角的なアプローチにより、商品及びサービスの迅速な提供を目指しています。2021年7月の本邦初となる不動産STの公募の取扱いをはじめとして、機関投資家向けのグリーン・デジタル・トラック・ボンド※6や国内過去最大規模の不動産ST※7の取扱いなど、ST市場の発展と拡大に取り組んできました。今後も、国内初の賃貸戸建を裏付けとする本STの取扱いをはじめとして、これまで以上に幅広い投資機会の提供を目指し取り組んでまいります。
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