日本製鉄の141億ドル（約２兆円）でのＵＳスチール買収計画が瀬戸際に立たされる中、鍵を握る全米鉄鋼労働組合（ＵＳＷ）が軟化する兆しはなく、計画が頓挫する公算が大きくなってきた。
にＵＳＷとこれまでやり取りした書簡や経緯を公表した。理由については、ＵＳＷとの対話や同社が労組に提示してきた約束に関する「誤った情報が流布されている」ためだとした。 買収計画を巡っては、国家安全保障上の脅威となるかどうかを対米外国投資委員会（ＣＦＩＵＳ）が審査している。11月の米大統領選で労組票を取り込みたい民主党・共和党双方から買収に否定的な声が相次ぎ、バイデン大統領はＣＦＩＵＳの決定が自身に伝えられ次第、阻止する計画だと伝えられている。したが、働きかけが実を結ぶかは不透明だ。一方、ＵＳＷのデービッド・マッコール会長は12日にホワイトハウスへ送付した文書で、この買収を「 昨年12月の買収発表の前から、労組側とのボタンの掛け違いは生じていた。ＵＳスチールは８月、米同業のクリーブランド・が流れる中、ＵＳＷは11月、経過に関する情報が提供されないことについてし、ＵＳスチールと日鉄が買収について労組への連絡を怠ったことを批判した。マッコール氏は日鉄の森副会長に宛てた４月５日の...
しかし、買収に関するバイデン氏の判断が近いとみられる中、ＵＳＷと関係改善を図るために残された時間は少ない。ＳＭＢＣ日興証券の山口敦アナリストらは９日付のリポートで、「仮に、米大統領が中止命令を下せば、本案件はここで終了となる」と述べた。日鉄には５億6500万ドル（約800億円）の違約金が発生する見通しだが、業績水準が高く多額の資産を有する同社の経営体力を弱める額でもないとの見方を示した。 一方、ＵＳスチールは日鉄からの投資がなければ「一段の縮小均衡を余儀なくされるかもしれない」という。山口氏らは「過去１世紀、米国の高炉産業はＵＳＷが近視眼的な利益を追求した結果、電炉に駆逐されてきた。歴史はまた繰り返されるのであろうか」と問いかけた。
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