全国181自治体169事業にデジタルで地域の課題を解決する「e街プラットフォーム®」を提供 株式会社ギフティのプレスリリース
eギフトプラットフォーム事業を展開する株式会社ギフティは、自治体・地域の課題を解決するデジタルプラットフォーム「e街プラットフォーム®」を、2024年7月1日から2024年9月30日の期間に、全国の10エリア10事業に採用いただきました。これにより、「e街プラットフォーム®」の導入自治体数は累計で181自治体、導入事業数は169件時点)となります。
また、同期間において4自治体で、地域内でのおでかけや旅行を楽しみながら地域経済に還元することができる、ふるさと納税の新しい形「旅先納税®」がスタートし、返礼品として電子商品券「e街ギフト®」の発行が開始されました。導入自治体は、岩手県花巻市)、三重県伊勢市)、岩手県盛岡市)、北海道留寿都村)です。また、島根県大田市)、江津市)の2自治体では、「保育園留学」の費用の一部を「旅先納税®」の返礼品で支払うことのできる仕組み「留学先納税®」を提供開始いただいております。
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