中国政府は北京で５日開幕した全国人民代表大会（全人代、国会に相当）で、今年の国内総生産（ＧＤＰ）成長率目標を５％前後に定めたと発表し、不動産不況とデフレ定着で悪化している景況感を回復させるため、指導部が追加的な刺激策を打ち出すとの期待を高めた。
５％前後という成長率目標は23年と同じだが、同年は新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）期との比較で対象となる基準が低かったため、今年の成長目標達成は難しいと想定される。 ブルームバーグ調査では27人のエコノミストのほぼ全員が、中国政府が昨年と同様の成長目標を発表すると予想。別の調査では、24年の経済成長率は4.
ジョーンズ・ラング・ラサールの龐溟チーフエコノミスト（大中華圏担当）は財政赤字目標について、当局が「成長とリスク防止のバランスをとっている」ことを示していると指摘し、「財政赤字の大部分は引き続き中央政府が負担するが、中央政府は地方政府に移転する支出を増やし、地方債務リスクの予防と解消に努めるだろう」と語った。中国、官民でテクノロジー覇権目指す－全人代で政府活動報告
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