ロシアの財政赤字6兆円 22年、ウクライナ侵攻で戦費増
ロシアの財政が悪化している。2022年暦年の財政収支は約3.3兆ルーブル（約6.2兆円）の赤字に転じたもようだ。社会保障費の支出増に加え、ウクライナへの軍事侵攻で戦費が急増したのが原因だ。足元では主要輸出品である原油の価格が低下しており、23年は財政状況が一段と厳しさを増す可能性がある。ロシアの財政収支は21年に約5200億ルーブルの黒字だった。22年の赤字額は国内総生産（GDP）の2.3%に相当する。新型コロナウイルスの感染拡大の影響で4.1兆ルーブルの赤字を計上した20年に次ぐ赤字幅となる。
歳出の急増についてシルアノフ氏は10日「人々の（生活）支援に向けられた」と説明したが、22年2月に始めた軍事侵攻に伴う戦費も要因だ。有力紙ベドモスチは9月、政府資料をもとに、当初3.5兆ルーブルを見込んでいた国防費が3割以上増え、約4.7兆ルーブルにのぼる見通しだと報じていた。 ロシアの国家財政は歳入の4割前後を占める石油・天然ガス部門の収入に左右される。22年予算案ではロシア産石油の平均価格を1バレル62ドルと見込んでいたが、実際は1バレル76ドルまで上昇した。これにより歳入は2.8兆ルーブル増えたが、歳出の増加が上回った。 ロシアの国家財政は18～19年に黒字を確保するなど比較的安定していた。政府予算とは別に、石油・ガス部門からの余剰収入を積み立てた福祉基金が22年12月時点で約11兆4千億ルーブルあり、22年の財政赤字を吸収できる状況にあった。
23年以降の財政は不透明だ。予算案で想定した原油価格は1バレル70ドルだが、22年12月の平均価格は50ドルまで低下した。米ブルームバーグは1月9日、直近の取引価格が約38ドルまで低下したと伝えた。主要7カ国（G7）などが22年12月に導入したロシア産石油の上限価格が効果を上げている。
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輸入EV販売1万台超え 22年、過去最高日本自動車輸入組合（JAIA）が11日発表した2022年1～12月の電気自動車（EV）の輸入車販売台数（日本メーカー車除く）は、1万4341台で過去最高となった。8610台だった21年の1.7倍となった。各社が有力車を日本に相次いで投入したことで販売数が伸びた。全輸入車に占めるEVの割合は5.9%で、これも過去最高だった。22年の輸入車全体の販売台数は24万2226台、前年比6.7%減だった。
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