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そして激変する環境下で、非連続の社会になっていきます。本気で準備をしなくてはいけない。だけど先ほどもお話ししたように、介護への危機感は生まれにくいものです。お父さんやお母さんが弱っていく姿は、誰も想像したくないじゃないですか。ある程度の強制力をかけていかないと、大変な社会になってしまうことが目に見えている。
資源のない日本にとって、人的資本経営は非常に重要です。だからこそ、経産省と金融庁が旗を振って、有価証券報告書を発行する会社に対して、人事に関する情報開示義務を作ったという側面があると思います。今後、例えば「仕事と介護の両立支援の状況」や「従業員に占める介護中の人の割合」などが、開示義務の対象になっていく可能性があります。少なくとも、任意開示の推奨レベルのことは、確実に怒るでしょう。
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