【パウエルFRB議長が景気後退容認を示唆する発言】 リセッションはインフレ抑制のために必要な代償 東洋経済オンライン
パウエル米連邦準備制度理事会（FRB）議長率いる金融当局者は21日､インフレ抑制のために必要な代償として､リセッション（景気後退）も容認する用意があることについて､これまでで最も明確なシグナルを発した。
プリンシパル･グローバル･インベスターズのチーフストラテジスト､シーマ･シャー氏は｢一定期間にわたりトレンドを下回る成長が見込まれるとパウエル議長が認めたのは､金融当局としてリセッションを語っているものと解釈されるだろう｣と述べ､｢これからもっと困難な局面に入る｣との見方を示した。 議長は｢このプロセスがリセッションにつながるかや､リセッションとなった場合､どれほど深刻化しそうか誰も分からない｣とした上で､｢もっと景気抑制的な政策が必要とされたり､それが長期化したりすればするほど､ソフトランディングの可能性は減じる公算が大きいが､インフレ率を2％に戻すことに当局はコミットしている｣と述べた。 バンク･オブ･アメリカ（BofA）は､11月に0.75ポイント､12月に0.5ポイントの利上げがあった後､2023年の早い時期に0.25ポイントずつの2回の追加利上げが行われ､FF金利の誘導目標レンジは4.75－5％に引き上げられるとみる。ソシエテ･ジェネラルのエコノミストは24年初めに｢マイルドなリセッション｣を見込んでいる。ゴールドマン･サックス･グループのエコノミストは米利上げペースの見通しを引き上げた。
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