ダイハツ工業は25日、親会社のトヨタ自動車の小林耕士エグゼクティブフェローと、販売会社の愛知ダイハツの坪内孝暁社長が5月1日付で監査役に就任すると発表した。同社は認証不正問題を受けて、「抜本的な再発防止策」の1つとして監査役の外部からの登用を掲げていた。トヨタの副社長を経験した小林氏らを登用し、コーポレートガバナンス（企業統治）を強化する。小林氏は2018年にトヨタの副社長に就き、豊田章男社長
の小林耕士エグゼクティブフェローと、販売会社の愛知ダイハツの坪内孝暁社長が5月1日付で監査役に就任すると発表した。同社は認証不正問題を受けて、「抜本的な再発防止策」の1つとして監査役の外部からの登用を掲げていた。トヨタの副社長を経験した小林氏らを登用し、コーポレートガバナンス（企業統治）を強化する。の取締役も務めるなど企業統治に詳しく、75歳になった現在もトヨタグループの経営に目配りしている。愛知ダイハツの坪内氏は販売現場での経験が豊富だ。小林氏と坪内氏はそれぞれ、トヨタと愛知ダイハツでの職務を続けながら、ダイハツでは非常勤の監査役になる。
ダイハツは25日、国土交通省に再発防止策の進捗状況の報告書を提出した。認証試験での不正問題を受け、2月に国交省に提出した再発防止策の進捗状況を四半期ごとに報告するもので、今月16日時点での取り組み状況をまとめた。新車の標準的な開発期間を従来の1.4倍に延ばすため、3月に商品化プロセスに関する新たな規定を制定したことなどを説明した。商品化の日程に影響する問題が発生した場合には速やかに社内に周知して、合議を行ったうえで日程の見直しを行うことも明記した。
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