グーグルの親会社Alphabetは1月20日、社員1万2000人を解雇することを決定。同社のCEOスンダー・ピチャイ氏から全社員に向けて宛てたメールで判明した。
「未来に向けた難しい決断」と題されたメールの中でピチャイ氏は、「グーグルは過去2年間急激な成長を遂げている。今後もそのチャンスを十分に活かすため、人材および職務が企業としての最優先事項に合致しているかどうかの見直しを行ない、いくつかの職務を廃止する決断をした」と述べている。ところが2022年11月、マイクロソフトが大量の資金を投入している新興企業OpenAIが発表したチャットボット「ChatGPT」が、その圧倒的な能力で大きな注目を集めた。マイクロソフトは自社の検索エンジン「Bing」やオフィススイートに「ChatGPT」を組み込むことを明言している。
これを受け、AIを次世代検索のコア技術と見ているグーグルは「コードレッド（非常事態）」を宣言。報道によると、すでに一線から退いているグーグルの共同創設者であるラリー・ペイジ氏とセルゲイ・ブリン氏のアドバイスも仰いでいるという。 「創業から25年近く経った企業として、困難な経済サイクルを経験することは不可避だ。このような時期は集中力を高め、コスト構造を改革し、人材と資本を最優先事項に振り向けるための重要な機会だ。」とピチャイ氏はリソースの選択と集中を強調する。
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